日本で高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定されたのは2000年12月。さらに、その翌年の2001年にIT基本戦略が策定された。これにより、政府は電子政府の実現を重点政策課題の一つに掲げた。このような状況の中、官公ソリューション事業部官公ソリューション第二部ソリューション第二担当主任の城村麻理子は、新規ビジネスの開拓を行ってきた。

国のIT戦略の目的のひとつは、国民の利便性向上や業務の効率化である。東芝ソリューションの国民サービスの構築事例として、例えば法務省の不動産競売物件情報サービスサイトの構築、運営がある。不動産競売物件情報サービスサイトとは、30万件にも及ぶ裁判所の不動産競売物件を検索し、かつ電子化された物件明細書等の各情報を利用者が自由にダウンロードして閲覧できるという仕組みだ。

一方、官公庁内部の業務改善や効率化を支援するソリューションも提供している。例えば、自治体向けに財務書類作成作業を自動化するソリューション「公会計.R」を提供。「同ソリューションは財務書類の作成だけに留まらず、財務管理、物品管理まで幅広く対応し、新地方公会計制度（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）にも対応できるようになっています。」と城村は紹介する。

そして今、注力しているソリューションが「統計ソリューション」だ。国の統計調査は、社会経済の実態を捉えるために実施され、社会経済の現状を反映した調査結果は幅広い分野で活用される。例えば、各府省が作成する白書における現状認識や将来予測等の基礎となるデータの多くは統計調査から得られる結果であり、統計の公表は非常に重要なものである。

電子政府構築計画（2003年7月）に基づき、総務省は統計調査等の業務・システムの見直しを開始、2006年に「政府統計共同利用システム」の開発が始まった。同システムは、統計調査の企画立案やオンライン調査の実施、各府省が実施した統計データの公表に役立つ機能を備える。その中で東芝ソリューションは、オンライン調査に関するシステム等の開発部分を担当。

具体的には、各府省が実施する統計調査にインターネットでの回答ができるオンライン調査システム、利用者の認証及び認証に必要な情報の管理を一元的に行い、シングルサインオンを実現する認証システム、統計業務の担当者間の情報交換を行うための機能を提供する利用機関総合窓口（業務ポータルサイト）等である。

調査回答者は「自分の都合の良い時に回答できる」、「回答した調査票を調査員に渡さなくてもよい」、調査実施側は「回答・入力ミスを削減できる（電子調査票の入力チェック機能）」、「調査員の業務負担を軽減できる（調査票の配布・回収、督促、審査業務の軽減）」等、双方の利便性を考慮したつくりとなっている。本システムの導入により、個人や企業の調査対象者の負担の軽減、統計調査業務における業務の簡素化・効率化を実現できた。

統計ソリューションは、多種多様な統計調査について、正確な情報を集めるところから、短期間でアウトプットを出すための仕組みづくりまでを支援する。集められたデータは国の政策の基本となるものだからこそ、調査対象者の理解と協力を得て統計調査を円滑に行い、有効回答数を上げることが求められる。その仕組みづくりを考え、提案することも統計ソリューションを提案するベンダーの大切な役割のひとつなのである。

* このページは、毎日新聞社（毎日ｊｐ）との連動企画によるものです。