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導入事例 株式会社静岡銀行

【写真】
経営企画部 理事担当部長(IT戦略担当) <前事務サポート部長> 静岡コンピューターサービス(株) 代表取締役専務執行役員兼務 飯尾秀人 様(中央左)
事務サポート部 ビジネスプロフェッショナル 大庭正壽 様(中央右)
事務サポート部 ビジネスリーダー 増田靖 様(左)
事務サポート部 ビジネスアソシエイト 澤田哲仁 様(右)
経営企画部
理事担当部長(IT戦略担当)
<前事務サポート部長> 静岡コンピューターサービス(株) 代表取締役専務執行役員兼務  飯尾秀人 様(中央左)
事務サポート部
ビジネスプロフェッショナル
 大庭正壽 様(中央右)
事務サポート部
ビジネスリーダー
 増田靖 様(左)
事務サポート部
ビジネスアソシエイト
 澤田哲仁 様(右)

Category

業種ソリューション

Solution

リスク管理ツール

Product

MetroCube

Innovation Report / リスク管理ツールをベースに銀行業界の標準となり得る事務取扱要領システムを実現

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静岡を地盤として地域に密着すると同時に、堅実経営で世界的にも高い評価を得ているのが静岡銀行である。その静岡銀行が、業務の手続きをまとめた「規定」の見直しに着手したのは2007年。派遣社員やパートなど行員の雇用スタイルが多様化し、業務の担い手が変化する中、「規定」を体系的に整備することが喫緊の課題となってきたのである。ただし、ただ分かりやすさを追求したシステムでは不十分であった。分かりやすさや検索性は当然として、将来、営業店のナビゲーション構想の基盤としての役割も求められたのである。そこで候補としてあがったのは、リスク管理ツールMetroCubeであった。

導入時期 2009年

規定全体量を40%削減し閲覧性・検索性の向上と将来構想の基盤整備に成功

before

A4で約1万ページにもおよぶ規定は、専門用語が多く、「分かりづらい」「必要な情報がすぐに見つからない」「1つの画面で必要な情報がすべて得られない」といった課題があった。また、将来の営業店業務のナビゲーションシステムへの展開も考慮していた。

↓ ↓ ↓

after

規定全体のボリュームを約40%削減することに成功。文書中心からフロー中心の規定に変更することで、内容の分かりやすさ、閲覧性、検索性が大幅に向上。他行でも活用できる「営業店事務取扱要領システム」が完成した。同時に、将来の営業店ナビゲーション構想の基盤も整備された。



導入背景

営業店BPRの一環として必要とされた
銀行業務の「規定」の整備

第一次産業から第三次産業までがバランスよく存在し、日本の縮図がそこにあるとも言われる静岡県。その恵まれた地域に密着し、堅実な経営で世界的にも高い評価を得ているのが静岡銀行である。

その静岡銀行が、営業店の業務改革(営業店BPR)に着手したのは、2005年のことである。そして、この営業店BPRプロジェクトの最終段階で必要とされたのが、今回の「営業店事務取扱要領システム」であった。営業店BPRの狙いと、営業店事務取扱要領システムが必要とされた背景について、静岡銀行経営企画部理事担当部長(IT戦略担当) 飯尾秀人氏は、次のように説明する。

「銀行業務の幅は年々広がっていますし、取り扱う商品や業務量も増加しています。一方、支店の担い手として、正行員のほかに派遣社員やパートの方々も増えてきました。このため、もう一度業務全体を見直して整理することで、リスク管理を徹底し、同時に生産性を高め、お客様の利便性を上げる体制を再構築することが必要になったのです。そのためには、営業店BPRを通して業務を抜本的に見直すとともに、「規定」そのものを体系的に整備することが必須でした」(飯尾氏)

飯尾氏の言う「規定」とは、1つ1つの銀行業務の進め方について書かれた手順書(マニュアル)である。コンピュータ化以前は紙で作成・管理されていたが、IT化の進展とともに徐々に電子化されてきた。そのボリュームは、静岡銀行の場合、A4用紙換算で1万ページにおよぶという。ただし、電子化されたとはいえ、決して分かりやすいものではなかったようだ。

「電子化といっても、検索性や閲覧性の点で使いやすいものではありませんでした。しかも銀行独特の専門用語で書かれているので、正行員はともかく、業務に就いた人すべてがすぐに理解できるような内容ではありません。働き手が変化する中で、この規定を整備することは、業務効率の観点からも、また事故防止の観点からも必須だったのです」(飯尾氏)

導入経緯

展示会で“発見”されたMetroCube
ナビゲーション構想との幸運な出会い

静岡銀行が営業店BPRを本格的に開始したのは2006年4月。ほかの金融機関の事務と比較し、非効率な事務について簡素化・システム化・集中化の切り口から改革に取り組んで行った。

次の段階は、効率化した事務に基づき新しい規定を作成すること、および作成した規定を載せるシステムを開発することであった。ただし、もともとA4換算で1万ページもあった膨大な規定を書き直すことは、容易な作業ではない。しかも、飯尾氏には、ただの規定閲覧システムでは意味がないという信念があった。

 「営業店BPRとは、事務を簡素化・システム化・集中化して業務の効率・生産性・利便性を上げるとともに、次世代に向けた新しい営業店モデルを構築する取り組みです。従来、営業店面積の7割は事務用スペース、3割がロビースペースでした。BPRの実施でこの比率を逆転し、事務用スペースを3割、お客様をお迎えするロビーを7割へと拡大して、営業店を事務の場からセールスの場に変えていくこと、すなわち「フロント特化型店舗」の構築が重要だと考えていました。当行では、このコンセプトに基づく新しい店舗を順次展開してきましたが、さらに将来的には、お客様をお迎えして、ご案内から各種手続きまでを、さまざまな立場の担当者が連携しスムーズに行える仕組みを実現したいと思っていました。具体的には、規定を調べなくても、端末のナビゲーションに沿って業務を進めることで、リスクをコントロールし、正確なご案内ができる体制を構築することが狙いなのです。規定はこのナビゲーションシステムのベースになるものですから、単なる閲覧システムでは不十分だったのです」(飯尾氏)

どの店舗を訪れても広々としたロビーで迎えられる。来店目的に応じた入金・出金、ローン、資産運用相談などの要望に対し、行員が適切かつスピーディに対応する。その傍らには小さな端末が用意され、適切な指示がナビゲーションされている……こんなイメージだ。


【写真】経営企画部 理事担当部長(IT戦略担当) <前事務サポート部長> 静岡コンピューターサービス(株) 代表取締役専務執行役員兼務 飯尾秀人 様
経営企画部
理事担当部長(IT戦略担当)
<前事務サポート部長>
静岡コンピューターサービス(株)
代表取締役専務執行役員兼務
飯尾秀人 様

そして、このナビゲーションシステムのベースとなるのが「規定」である。従って、規定を載せるシステムには、データベース的な機能やほかのシステムとの連携も求められる。飯尾氏の「単なる規定閲覧システムでは不十分」という意味はここにあった。

適当なシステムを模索する中、2007年の秋、幸運な出会いが訪れた。東芝ソリューションのプライベートフェアに参加していた飯尾氏が、MetroCubeを“発見”するのである。

「営業店BPRにめどをつけ、次は規定の執筆とシステムに取り掛からなければ、と考えていた矢先、東芝ソリューションフェアでMetroCubeを見せていただきました。ただし、MetroCubeは内部統制に関連したリスク管理製品であり、ナビゲーション製品でも事務取扱要領の製品でもありません。しかし、業務プロセスの構造化やフロー形式など、私が思い描いていた構造でデータを扱えるため、表示部分だけを変えれば十分使えると確信したのです。そこで、表示部分のリクエストをわれわれが出し、東芝ソリューションがそれをシステムに落とし込むという形で、共同開発を行うことになったのです」(飯尾氏)

なお、MetroCubeに正式決定するまでには、他製品も2つほど検討したという。MetroCubeでできることが他製品でも実現可能かどうかを検証したが、将来のナビゲーション構想のベースとしては「使えない」という結論に至り、当初の予定どおりMetroCubeによる「営業店事務取扱要領システム」の開発がスタートした。2008年4月のことである。

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