広がるeラーニングの用途

現在「ラーニング・ウィザード」のカリキュラムはコンプライアンス関連だけでなく、管理職向けの人事研修、財務研修、環境研修、法務研修など社内ｅラーニングの標準化に沿って確実に広がってきている。多様な部門がｅラーニングを利用している現状について、川中課長は「時間と距離を問わないｅラーニングは、今のニーズに合っている」からと分析する。東芝ソリューションもシステム供給の役割を超え、資生堂がCSR※2活動の一環として開始した環境講座のコンテンツ制作にも協力した。今後のｅラーニングの役割について、川中課長は「日本版企業改革（J-SOX）法の制定に合わせた、内部統制の徹底のための重要なツールになると確信しています」と言う。一方で、店頭や工場などにパソコンを持たない社員がいるので、ｅラーニングは万能ではない、と川中課長は言う。そうした社員には、従来の教育・研修を続けていく。しかし、大多数の社員の意識改革を効率良く促すことができる点で、時間的にもコスト的にもｅラーニングが優位であることに変わりはない。「コンプライアンス、環境、今後新たに発生する教育・研修コンテンツにも対応できるでしょう」と、同社は社員教育・研修に大きな自信を持っているようだ。そんな同社をバックアップする東芝ソリューションは、今後もeラーニングのパッケージやシステム構築だけでなく、コンテンツづくりやコンサルティングなど、トータルなソリューションを提供できるパートナーとして、同社のコンプライアンスの確立をより一層サポートしていくだろう。

※2 CSR／Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任と訳される。