地球と調和した人類の豊かな生活を2050年のあるべき姿として描き、「環境ビジョン2050」を設定している東芝グループ。“エコ・リーディングカンパニー”を目指し、具体的な環境活動項目とその目標を掲げ実行する「環境アクションプラン」を策定しており、「Green of Process」「Green of Product」「Green by Technology」「Green Management」の4つのコンセプトで環境経営を推進している。1993年に策定された最初の環境アクションプランを皮切りに、現在は2012年度から2015年までを活動期間とする第5次環境アクションプランに移行しており、今後もこれまで以上に事業経営と環境経営の一体化を進めるための活動を行っていく計画だ。
　 この中で注目されているのが、業界でトップの主要環境性能を有する製品に対して認定される「エクセレントECP」だ。第5次環境アクションプランでは、2015年度計画でエクセレントECPの売上高を1.8兆円にまで増やすことが計画されているなど、東芝グループにおいてエクセレントECPの創出はエコ・リーディングカンパニーになるために重要な取り組みの一つだ。
　 ECPとはEnvironmentally Conscious Productの略で、いわゆる「環境調和型製品」のことである。ECPの基準は東芝グループが自社製品に対して設定したもので、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理の3つの環境要素を考慮していることを満たした製品のことである。このECP基準を満たしたものの中でも、製品リリース時に他社に比べて主要環境性能が優れているものが「エクセレントECP」なのである。

CSRセンター
環境推進部
部長　上野原 望

　東芝グループのECP基準では、消費電力の削減や原材料削減、消耗品の削減、長寿命化といった様々な配慮事項が求められているが、それらをソフトウェアやサービスなどのようなシステム・ソリューション分野の製品に適用させるためには、これまでとは違う視点を基準に取り入れる必要がある。もともとソフトウェアそのものはほとんど環境に影響を及ぼさないばかりか、ソフトウェアを活用することで、業務効率が改善され、それが環境負荷低減にもつながり、環境に配慮されていることになるためである。
　東芝ソリューションにおいて環境推進の中核を担っているCSRセンター 環境推進部 部長の上野原は「東芝グループの製品の環境調和は、自らの得意分野である製造業としてつくり出す製品、つまりハードウェア製品で実績を重ねてきました。しかし、ITが社会基盤に深くかかわるようになった今こそ、ソフトウェアやサービスを含めたシステム・ソリューション分野で環境調和の考え方を取り入れる必要が出てきているのです」と語る。そこで、東芝グループの中のIT企業の先頭に立って、東芝ソリューションがシステム・ソリューション分野におけるECP基準の枠組み作りに積極的に取り組むべく、数年前から活動を開始したのである。
　「ハードウェア製品の製造を得意とする東芝グループの中でITソリューションを事業としている東芝ソリューションだからこそ、システム・ソリューション製品での枠組み策定に主導的な役割を果たすべきだと考えたのです」と上野原はその熱い思いを語る。
　そして今回、東芝ソリューションの思いがカタチとなって東芝グループから初めてのシステム・ソリューション製品のエクセレントECPとして認定されたのが、製造業向け市場品質管理ソリューション「PQTMeister」だったのである。

製造・産業・社会インフラソリューション事業部
製造ソリューション技術部
製造ソリューション技術担当
参事　金子 春男

　PQTMeisterは、自動車業界やハイテク業界など組立加工業を中心とした製造業をターゲットにした市場品質管理ソリューション。早期に不具合をキャッチして原因調査の依頼から回答までを統合的に管理できる「PQTMeister 市場品質」と、製品や部品を納品日やロットなど細かな単位で識別し、各工程での履歴情報を統合的に管理できる「PQTMeister トレーサビリティ」が用意されている。
　企画拡販推進を担当している製造・産業・社会インフラソリューション事業部 製造ソリューション技術部 参事の金子は「企業に散在している部品の組付け情報を一元管理することで、万一リコールが発生した場合でも迅速な調査が可能となるソリューションです。この中のPQTMeister トレーサビリティが、東芝グループでは初めての、システム・ソリューション分野におけるエクセレントECP製品です」と語る。
　このPQTMeisterが選ばれたのは、PQTMeisterが自動車業界などの製造業に対して多くのメリットが提供できる、と言うことが背景にある。「万一不具合が見つかった場合、通常であれば設計部門や調達部門など多くの関係部署に調査依頼を実施し、当時の設計書や組付け情報、部品の調達履歴などを調べなおす必要があります。この調査はすべて人間系で行われているケースが多く、リコール対象範囲が広がりやすい」(金子)。しかし、PQTMeisterがあれば、どの工程で不具合が見つかったとしても素早く情報にアクセスでき、原因究明が迅速に行えるようになる。つまり、リコール範囲を明確に特定できるようになるなど、業務効率の向上において大きな効果を発揮することになる。

CSRセンター
環境推進部
参事　川永 慶治
「当社は、東芝グループのITソリューション事業を一手に担う
企業として、存在している。
だからこそ、システム・ソリューション分野における環境という
観点でビジネスをしっかりと考え、積極的に推進していくべき」

　また、「長年積み重ねてきた経験と知識が、ナレッジとして組み込まれている製品だけに、競合となる製品が少なかったことも認定された大きな理由の一つ」と金子。ソフトウェア製品は、同じ条件で開発して比較するわけではないので、機能的な優劣や環境性能についての差などを明確に差別化することだけで認定するのは困難なのである。しかし、今回のように他社には真似のできないような素晴らしい技術や実績、ニーズに応えられる商品といった観点が秀でていたからこそ、市場に競合となるものが少なく、エクセレントECPとして認定されるに至ったというのである。
「エクセレントECPの認定は、さらなる拡販に取り組み、市場に広めていくという意味も含まれています。多くのお客様に必要とされ、受け入れてもらえるPQTMeisterだからこそ、エクセレントECPに選ばれたとも言えるのです」(上野原)。

CSRセンター
環境推進部
参与　大森 章光
「システム・ソリューション分野の環境調和型製品を
グループ全体に広める活動を推進していきたい」

　環境に対する取り組みとして「システム・ソリューション分野でのエクセレントECPの創出は、まだ始まったばかりです。PQTMeisterでの認定経験をしっかりと活かしながら、可能な限り速やかにエクセレントECPの創出を進めていきたい」と上野原は語る。ハードウェア製品の製造を得意とする東芝グループの中にあってITソリューションを事業とする東芝ソリューションだけに、東芝グループ全体をけん引する形でIT製品に関する環境を積極的に推進していきたいという。
　PQTMeisterは、リコールに対応する自動車業界や自動車部品業界向けに開発したものであるが、もちろん、社会的インパクトがあり、トレーサビリティに迅速な対応を求められる業界についても展開可能だ。｢まずは自動車業界の方々に大変興味を持っていただいていますので、同業界へ拡販していきたいと考えています。また、今後は医療機器製造などにも積極的に紹介していきたい」と金子。
　最後に上野原は「環境というキーワードは、これまで“環境汚染対策”“温暖化対策”などどちらかといえばマイナスイメージが先行していたように思います。しかし、最近では“低炭素社会の実現”など環境にも配慮しながら社会も発展していくというプラス思考のイメージが強くなっていると実感されている方も多いはず。この中でITが果たす役割は大きいと考えています。当社は環境への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。環境に貢献できるシステム・ソリューションを提供しながら、事業活動での環境負荷低減、地域や社会との連携による環境活動にもしっかりと取り組み、環境にも貢献していくことを目指していきます」と今後の展望を語る。

　社会の重要な基盤となる様々なインフラを提供している東芝グループの一員として、社会基盤を効率よく機能させるためのシステムに向けた、最先端となる環境アプローチをさらに積極的に行っていく予定だ。