2010年10月、東芝は「スマートコミュニティ事業統括部」を立ち上げ、グループの総力を挙げてスマートコミュニティ事業の強化に乗り出した。背景にあるのは、地球温暖化に対する世界的な関心の高まり。日本や欧州は独自に目標を定めて、CO2の排出削減や再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んできた。

東芝グループは、送電・変電・配電技術、計測技術のほか、太陽光発電、風力発電、二次電池などのスマートコミュニティ実現に必要な技術を持っており、電力インフラを最適化する「スマートグリッド」など、先進的な試みを次々と生み出している。そうしたグループの先進技術を用いて、スマートコミュニティへと総合的に仕上げるために不可欠なのがICTだ。そして、その領域を担当するのが、東芝デジタルソリューションズ株式会社である。

今回東芝デジタルソリューションズ株式会社は、ICTにおける要素技術を提供するとともに、実証事業の受託企業として、東芝と共同でプロジェクトに参画することとなった。

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東芝デジタルソリューションズ株式会社はこれまでにも、横浜スマートシティプロジェクトや、米ニューメキシコ州のスマートグリッド実証プロジェクトなど、さまざまな実証事業を経験してきた。従来は限られたアプリケーションの開発を担当するケースが主だったが、実績やノウハウを重ねた結果、今回のプロジェクトでは東芝と共同で事業を受託し、ICT全体の取りまとめを行っている。
こうして、東芝デジタルソリューションズ株式会社の新たな挑戦が始まった。

※本内容は、2012年9月に取材した内容をもとに構成しています。
記事内における数値、組織名、役職などは取材時のものです。

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