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公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団 東京体育館 様

 

利用者の利便性向上と災害発生時に必要な情報提供を目的に導入、コンテンツ作成・運用を容易に実現するデジタルサイネージ「びじゅ衛門®SaaS」

2013年秋に東京で54年ぶりに開催される国民体育大会や同時開催される全国障害者スポーツ大会に向け、東京体育館は全面的に施設改修を実施。デジタルサイネージを導入することで、利用者に向けたサービス品質の向上と災害時などに有益な情報提供が可能なインフラを整備。

導入前
大規模な施設改修に際して、利用者の利便性向上と災害時に必要な情報配信が可能なインフラを検討。ITに精通していない職員にも使いやすい情報配信インフラ整備を行うことで、イベントや会議室情報など更新頻度の高い作業がフレキシブルに実施できるような環境を目指す。

↓

導入後
SaaS型デジタルサイネージソリューションを導入することで、担当者が短時間で的確な情報配信をできる環境を整備。職員がお客様のサービスに集中できるようになり、利便性及びサービス品質の向上に大きく貢献。デジタルサイネージのみならず、テレビ放送や電車の遅延情報など、万一の災害時に必要になる情報も施設利用者に提供できる環境が整った。

インタビュー全文

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導入の背景

利便性向上を図りながら迅速な情報提供が可能なインフラを模索
東京体育館の写真東京体育館

都民のスポーツ普及振興や東京都の埋蔵文化財保護を目的に設立された公益財団法人東京都スポーツ文化事業団。渋谷区千駄ヶ谷にある東京体育館、世田谷区にある駒沢オリンピック公園総合運動場及び同公園、足立区にある東京武道館などスポーツ施設の運営管理のみならず、都民共有の文化遺産となる遺跡に関する発掘調査及び出土遺跡の保存などを行っている東京都埋蔵文化財センターの運営を手掛けている。なかでも1964年のオリンピック東京大会体操・水泳の会場だった東京体育館は、大規模な球技大会に対応可能な国内有数の施設として様々なスポーツの全国大会会場として利用されているだけでなく、卓球やバレーボールなど世界選手権大会の会場としても活用されている。同時に、プールやトレーニングルーム、陸上競技場などを日常的に開放しており、スポーツの楽しさが体感できる場所として多くの都民に親しまれる施設となっている。

そんな東京体育館は、2013年秋に東京で開催される国民体育大会や同時開催される全国障害者スポーツ大会で会場の一つとして利用される予定となっている。そこで、およそ1年かけて全面的に改修する計画が2012年に実施された。理事長の並木 一夫氏は「東京体育館は、スポーツ施設としての役割だけでなく、災害等発生時に帰宅が困難になった方々の一時受入れ施設としての備えも求められる施設です。大規模改修工事は東京都の施策として行ったので、当事業団として今回の改修工事を機に災害時にも必要な情報を迅速に提供できる情報配信インフラを整備することを計画しました」と改修の目的を語る。

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導入の経緯

迅速な情報配信インフラとして「デジタルサイネージ」を選択
公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団 理事長 並木 一夫 氏の写真公益財団法人
東京都スポーツ文化事業団
理事長 並木 一夫 氏

今回の改修では、観客席の椅子や更衣室などの内部改修だけでなく、屋根やスロープといった外部補修も含めて全面的に実施された。「なかでもサブアリーナ入口のエントランスは多くの利用者が往来する場所であり情報配信の拠点となるエリアです。改修工事を機に、ソファーや植物を設置して魅力あふれる空間に仕上げる計画でした。合わせて、利用者の方に必要な情報を適切なタイミングで提供できるよう、情報配信に向けた新たな仕組みを検討することに。その手段として最適だと考えたのがデジタルサイネージだったのです」と並木理事長。

実は東京体育館では、スポーツ施設だけでなく会議室の貸し出しも行っており、国体をはじめオリンピック・パラリンピック招致活動に関するPR動画や会議室の案内など、施設を訪れた人にお知らせする情報は多岐に渡っています」と語るのは事務局で東京体育館のサービスを担当している友末 允氏だ。その場合、PCから直接モニターに出力したり印刷した紙をボードに貼付けたりなど様々な方法で行われており、作業が煩雑な面も少なくなかった。「デジタルサイネージを活用すれば、映像や文字情報、写真などの情報をスケジュール立てて配信できるようになるだけでなく、魅力あふれる空間として生まれ変わる新たなエントランスにマッチした仕組みになる」と友末氏は考えたという。もちろん、直接PCをモニタに接続して情報提供する方法も検討したというが、「利便性の高いサービスを提供するためには、品質の高いデジタルサイネージが最適だと考えたのです」(友末氏)。

また、前述で述べたように災害時にも迅速に提供できる必要な情報として、大雨災害情報や電車の遅延情報などの文字情報だけでなく、一般の地上波テレビ放送も流すことを念頭にインフラ整備をしたいと考えていた並木氏。「東日本大震災の際、お客様から一番求められていたのが"情報"です。テレビの映像はもちろん、新宿の駅までのルートを教えて欲しいといった問い合わせも殺到しました。その折には私が急いで地図を印刷し、ルートを手書きしたものをコピーして配布したことがありました。このデジタルサイネージがあれば多くの方に情報を迅速に提供することができます」(友末氏)。

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導入のポイント

簡単に登録・編集・配信が可能な「びじゅ衛門®SaaS」に注目
公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団 事務局(運営担当) 東京体育館(サービス担当) 友末 允 氏の写真公益財団法人
東京都スポーツ文化事業団
事務局(運営担当)
東京体育館(サービス担当)
友末 允 氏

そこで友末氏は、OA周りやネットワークなどを一括して委託している企業に相談し、複数のデジタルサイネージ製品を選定することを依頼。声をかけた複数の企業にプレゼンを依頼しながら、友末氏自ら比較表を作成し、職員へのヒアリングを行ったという。その過程で目に留まったのが、東芝ソリューションが提案した東芝ITサービス株式会社製のデジタルサイネージソリューション「びじゅ衛門®SaaS」だった。

「会議室やイベント会場として活発に利用されている東京体育館だからこそ、情報の更新は頻繁に行う必要があります。毎日更新しなければならないことを考慮し、操作性は非常に重視しました。びじゅ衛門®SaaSはあまりITに詳しくない職員でも自分のPCで簡単にコンテンツが編集できるCMS機能を持っており、更新のしやすさは大きなアドバンテージになりました」(友末氏)。

また、今回はSaaS型で利用できる点も忘れてはならないポイントだ。「自社にサーバを設置すれば、管理が複雑になってしまうだけでなくセキュリティ面でも気を使う必要があります。SaaSであれば管理する手間を省くことが可能です」と友末氏。将来的なメインアリーナへの展開も視野に入れると、インターネット環境があれば簡単に導入できるという拡張性の高さも選定のポイントとして指摘する。

実は、東芝グループとして高品質な液晶テレビのREGZAを提供しているという点も見逃せない。「施設内の利用案内だけでなく、汎用的なテレビとしての活用もしたいと思いました。例えば、災害時の中継、オリンピックや国体の映像も流せるようにしておくことで、利用者に対するサービス品質を向上させることに繋がると考えました。」(友末氏)。 今回のデジタルサイネージに関しては、工期が非常に短い期間だった。「条件を提示したところ、きちんと対応できるという回答をいただけました。施工面での対応力も大きなポイントになっています」(友末氏)。

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導入の効果

必要なタイミングで素早く情報を提供、誰にでも使える簡便性を評価
デジタルサイネージシステム「びじゅ衛門®SaaS」による固定式液晶テレビREGZAを使用しての情報の配信の写真デジタルサイネージシステム「びじゅ衛門®SaaS」による固定式液晶テレビREGZAを使用しての情報の配信

現在は、インターネット上に用意されているコンテンツ管理、配信用のサーバを中心に、天井に設置された固定式と稼働式の液晶テレビREGZAが2台導入され、詳細なスケジュールに基づいて必要な情報を配信している。また、稼働式の液晶テレビREGZAが様々な場所で利用できるよう、今回新たにWi-Fi環境を整備した。「会議室やメインアリーナなど、Wi-Fiが届く範囲であれば移動させて利用可能です。万一の災害時にメインアリーナへ一次帰宅困難者を収容した場合でも、休憩所に設置して情報を提供すると言った使い方もできますので、理事長の並木にも満足していただきました」と友末氏は語る。」と並木理事長はそのメリットを強調する。

コンテンツの更新は、映像や静止画、文字情報などを特定のフォルダに入れてアップロードし、どの時間に何の情報を表示するのかをスケジュール機能を使って設定するだけ。簡易的なマニュアルを作成し、誰にでも使いやすい環境となっている。以前は映像が収められたディスクを映像再生の装置に挿入し、時間になったら職員自ら現場に赴き再生するという手間のかかる作業が必要だった。「今では何時何分にこの映像を流したいというスケジュールが簡単に設定できます。職員もお客様のサービスに集中できるようになりました」と友末氏は高く評価している。

デジタルサイネージシステム「びじゅ衛門®SaaS」による稼働式液晶テレビREGZAを使用しての情報の配信の写真デジタルサイネージシステム「びじゅ衛門®SaaS」による稼働式液晶テレビREGZAを使用しての情報の配信

また、急な情報提供が必要な場合に役立つ割り込み機能が備わっている。2013年4月、大雨による会議室の浸水被害の際には、急遽会議室の使用を中止するという案内を出したことがあった。「以前なら紙を貼り出してお知らせしていましたが、サイネージを導入してからはレスポンスよく案内が出せるようになっています」(友末氏)。

さらに、東芝グループとしての対応力について友末氏は次のように語った。「最初は様々な動画を登録し情報配信しよう考えていましたが、容量的な限界を迎えてしまったことがありました。具体的に相談したところ、ファイル形式を変換してコントローラ本体に直接読み込み、URLからその動画を読み出すという回避策をご提案いただきました。要望に対する解決策を提示していただけて大変助かっています」。他にも、指定されたファイル形式の動画がうまく再生できないときがあったが、その原因を徹底的に追求する姿勢も友末氏は評価している。「実際に環境の再現から原因の特定まで詳しく対処いただきました。実は、OS側の不具合が原因だったのですが、びじゅ衛門Rの設計者に現場まで足を運んでいただき、OSベンダーへの不具合検証依頼を含めて対応していただけたのです。常にレスポンスよく対応していただいたことに感謝しています」。

営業的な視点でも評価できるポイントがあると並木理事長は指摘する。「東芝ソリューションの営業は、我々だけでなく東京都を含めた様々な行政システムを手掛けた経験が豊富で、官公庁の場合に必要な手間のかかる手続きをよく熟知されています。行政ならではの複雑な手続きに対して精通している点も大変助かりました。」製品の成熟度はもちろん、現場での対応力や業界に根差した営業力など、企業としての総合力が重要、というのが現実のようだ。

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将来展望

メインアリーナを含めた様々な施設への拡張性を希求
公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団 様 並木理事長(右) 友末氏(左)の写真公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団 様
並木理事長(右) 友末氏(左)

並木理事長は、今後は他の施設への展開も視野に拡張を続けていきたいと語る。「メインアリーナには休憩所が二カ所あり、そこにもデジタルサイネージを設置したいと考えています。また、会議室などにも展開を検討していますが、それぞれ配信すべき情報が異なってくるため、どのような運用を行っていくのかは今後検討が必要です」。会議室では、貸出備品やコーヒーサービスの情報を提供し、メインアリーナでは会場内に設置されたオーロラビジョンと連携し会場の様子を休憩所に中継するなど、友末氏も具体的に例を挙げた。

また、情報発信という意味では、大会運営上必要になる広告を配信したり、地域活動の一環として周辺の情報を流したりするなど、様々な用途が検討されている。他にも、同事業団では東京体育館以外の施設も運営しており、それぞれ現場にいる職員のスキルや用途などに合わせた展開を検討している。

東京オリンピックの開催も正式に決まった。東芝ソリューショングループの総合力は、今後も東京体育館の目指すITインフラを下支えしていくことだろう。


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お客様の情報

名称:
公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団
設立:
1985年10月
代表者:
理事長 並木一夫
職員数:
171名(2011年度/常勤・固有職員含む)
本社所在地:
渋谷区千駄ヶ谷1-17-1
事業内容:
都民のスポーツ普及振興や東京都の埋蔵文化財保護を図る目的に設立。東京体育館や駒沢オリンピック公園運動場及び同公園、東京武道館などスポーツ施設の運営管理のみならず、都民共有の文化遺産となる遺跡に関する発掘調査及び出土遺跡の保存などを行っている東京都埋蔵文化財センターの管理運営も手掛ける。
導入プロダクト:
びじゅ衛門®SaaS(東芝ITサービス株式会社)
URL:
http://www.tef.or.jp/index.jsp別ウィンドウで開きます

本記事は2013年7月10日に取材した内容をもとに構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

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