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今回のプロジェクトを推進している3名のキーパーソンに、プロジェクトにおける苦労や目指すべき将来像について聞いた。
東芝と東芝デジタルソリューションズ株式会社双方のスマートコミュニティの事業部に所属しており、国内外に向けて、東芝グループのスマートコミュニティの導入を目指した提案活動を展開。本プロジェクトでは営業業務全般も担当している。
本プロジェクトの「タスク2：太陽光発電を活用したEV充電管理システムとEVカーシェアリング」「タスク3：家庭内エネルギーモニタリングシステム」の東芝グループリーダー。東芝デジタルソリューションズ株式会社内でのプロジェクト・マネージャーも務める。
「タスク4：コミュニティマネジメントシステム（CMS）」開発の中心メンバーとしてプロジェクトに参画。CMSの研究開発に加えて、実証事業として、本システムの有効性について、定性的・定量的に評価していくことも担当している。
フランスと日本では当然文化的な背景が違います。例えば日本では、EVのカーシェアリングの実証がすでに開始されていますが、フランスでは都市部でも通勤に自分の車を使う方が多いです。しかし、実証のためにデータ集めをしっかり行うには、なるべく多くの方に利用していただく必要があります。そこで、現地で人が集まるイベントがあれば現地スタッフが出向き、チラシを持ってわれわれのカーシェアリングの有用性をアピールするなど普及活動を続けています。スマートコミュニティ事業の認知に向けたチラシ配り自体、決して“スマート”とは言えませんが（笑）
日本では定期メンテナンスといった概念が浸透していますが、フランスの場合は“壊れたら直す”という考え方が一般的で、あまり予防保全という概念が普及していません。EVや充電スタンドが故障した場合でも、日本ほどすぐに動いてくれないのが実情です。そこで、定期メンテナンスの重要性を現場に継続的に訴えてきましたが、ようやく予防保全の大切さがご理解いただけてきています。やはり国が違うと考え方も大きく違いますので、その差をどう埋めていくのかの努力は引き続き行っていく必要があります。
私が主に携わっているCMSでは、再開発地域全体に配電されている総電力量なども合わせてデータ収集し、エネルギー戦略に役立つ情報を提供できるようにしたいと考えています。ただ、地元の配電事業者から情報提供の許可が思うように下りていない状況です。そこで、リヨン市長が来日した際には、東芝の田中社長に面会いただき協力を打診してもらうようお願いしてもらうなど、トップ交渉も進めてもらっています。リヨン市の協力もあって交渉チャネルは確保できていますので、今後もさらに努力します。
2010年にプロジェクトが始まってから3年余りが経過していますが、実証の準備がようやく整ってきて“これから舞台の幕が開く”ところまできました。この実証で結果を出すことで、リヨン市に認めてもらうだけでなく、他の都市でもやりたいといってもらえるようなものにしたいですね。実は東芝という会社は、欧州ではパソコンやテレビの会社としてしか認知されていないと感じることも多々あります。今回のプロジェクトをきっかけにスマートコミュニティ事業を積極的にアピールし、東芝グループがインフラなど幅広い分野を手がけていることを世界の人に知ってもらうことでイメージを大きく変え、次なる仕事につなげていきたいと考えています。
契約締結とかシステムの立ち上げなどに追われていた部分もありましたが、ようやく実証事業全体が軌道に乗り始めています。プロジェクトマネージャーという立場を考えれば、まずは実証を成功させることが第一です。その次のステップとして考えなければいけないのが、ビジネスモデルの確立です。スマートコミュニティという事業の歴史自体が浅いため、今回の経験を生かして東芝グループとしてどのように事業として成り立たせ、収益を得ていくのかということを考え、実践していく必要があります。
私がメインで関わるデータ収集自体がまだ始まっていませんので、まずはしっかりとデータ項目や取得頻度を明確にしてデータ収集することが大切だと考えています。また、現状ではデータ活用の対象が行政だけに絞られていますが、実証が終わった後には民間の方も含めて活用いただけるよう、どういう機能やサービスが必要なのか、インタビューを通じて検討していき、活用範囲を広げていけるようにしていきたいですね。
東芝グループ総力をあげて取り組んでいるスマートコミュニティ事業が、欧州の地でいよいよ動き出した。これから得られる実証結果も踏まえながら、目指すべき環境配慮型都市の理想像を今後も追及していくことだろう。
