住宅やオフィス、商業施設が混在し、大勢の人が集まり、住み、働く地域社会。そこに、エネルギーシステムや交通・医療システムなど、さまざまな先進技術を活用して、地域全体でムダを省き、環境やエネルギーに優しい社会の実現を目指すのが「スマートコミュニティ（環境配慮都市）」だ。電力インフラを最適化する「スマートグリッド」を、いわば地域全体に広げたようなもので、新しい街づくりのコンセプトとして、その実現に世界中が期待を寄せている。
世界規模で環境意識が高まり、国内外で多くのプロジェクトが始動するなか、フランス・リヨン市の再開発地域を舞台に、世界最大規模となるスマートコミュニティの実証事業が始まっている。「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」と名付けられたこのプロジェクトにおいて、ICT全体の取りまとめ役として東芝と共同で参画しているのが東芝デジタルソリューションズ株式会社だ。

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今回のプロジェクトは、日本の政府機関であるNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と、グランドリヨン共同体（リヨン市と周辺市町村の広域自治体）が共同でスマートコミュニティの実現に取り組むもので、事業規模50億円のまさに国家的なプロジェクト。2016年3月末までの4年をかけて、ソーヌ川とローヌ川の合流点に広がる約150haの「リヨンコンフルエンス再開発地区」にスマートな都市インフラを構築。再開発が完了すれば住民数15,000人、就業者数27,000人の新街区となる。その都市開発に合わせて、スマートコミュニティの実証事業が行われる。
プロジェクトが目指すのは、太陽光による再生可能エネルギーの活用と最適化システムによる環境負荷低減社会の実現であり、欧州連合（EU）が目標に掲げる、温室効果ガス排出量削減に向けた環境政策「20-20-20※」の5年前倒しでの達成だ。

※地球温暖化防止に関するEUの目標で、2020年までに温室効果ガス排出量20％削減（1990年比）、エネルギー消費量20％削減、エネルギー消費量に占める自然エネルギー使用比率20％を意味する。

※本内容は、2012年9月に取材した内容をもとに構成しています。
記事内における数値、組織名、役職などは取材時のものです。

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