様々な工夫を凝らしアドオンに代わる方策を提案

今回のプロジェクトが成功したのは、何と言っても現地に対するヒアリングとディスカッションが効率的に進んだからである｡一連のコミュニケーションにはEBSS社の経験が大きく影響したという｡

「現地の方々からの要望に『その追加機能はなぜ必要か』を一つひとつヒアリングする際は、非常にエネルギーが必要です｡そのうえで、EBSの標準機能をうまく利用してアドオン開発に代わる方策を提案するため､EBSS社も含めて、私たちは様々な工夫を凝らしました」（藤井氏）

例えば現地よりアドオン開発の要望があったが、新規開発はせずEBSの標準機能を利用して、債務管理を実現した例がある。この例では当初の現地からの要望は、登録した買掛金情報について、全て自動で保留を行い、関連部門の承認後に保留を解除して、次のステップ（経理承認処理）に進むプロセスにしたいというものだった。これを実現するため、買掛金情報の入力時に、ユーザーに手動で保留をかけてもらうという手段を取ることにした。その際、部門を選択し、どの部門の承認待ちかがわかるように対応した。この手動の保留機能および保留タイプを選択する機能は、EBSでは標準機能として用意されている。

また管理帳票に関して各拠点の個別の情報分析に各種帳票・データが必要なので追加してほしいという要望があった。標準フローに沿ったグループ共通の経理業務に必要な帳票は、標準帳票を提供していた。そこで不足するものは、EBS標準の帳票作成機能で対応した。さらに拠点ごとの情報分析も積極的に行うことができるよう、新システム内部の情報を抽出・送信するインターフェースを用意し、拠点の保有するデータウェアハウスに連携する仕組みを構築した。この仕組みにより、拠点ごとに自社データウェアハウスから必要なデータを抽出し、業務分析が進められるようになった。

その他にも、「旧システムより入力項目が多くなった」などの意見がユーザーから寄せられたこともあったという。渡辺氏によると、「各拠点のユーザーが新システムに慣れるまではやはりそれなりの時間がかかりました。それに対してはユーザーの習熟だけを待つのではなく、デフォルトで表示できる項目はできるだけ表示させる、入力必須の項目は画面の左側に項目位置を変更して右画面へのスクロール回数を減らす、など、非常に細かいことですが、EBSの標準機能を駆使して入力作業の効率化を進めました」という。

このようにアドオン開発の要望は精査、整理され、各拠点に納得してもらいながら導入を進めていったのだ。

財管一致の概念を導入した新経理システム
豊富な切り口のデータで、より経営に貢献

今回の新システムは､旧経理システムのリニューアルにとどまらず、財務会計と管理会計の両方の情報を閲覧できるシステムとなった。以前は、経理システムで算出した財務会計の数字とシステム外で算出した管理会計の数字とは整合が取れていないことが多かった。しかし、新システムでは細分化された項目のデータを入力し、地域・製品・販売チャネルなどの情報を付加することで､財務データをセグメント集計することができる｡つまり､同一データで財務会計､管理会計双方の数字が把握できるようになったわけだ｡また、各拠点の生産管理システムとの連携により、生産管理の標準化・効率化、連結業績管理のスピード向上が期待できることも大きなポイントだ。

「これまで以上にビジネスセグメントごとのリアルタイムに近い情報を把握できるようになったことは､連結決算数字の早期の把握とともに大きな成果だと考えています｡国内と海外の業績をシームレスにつかめることで､グループ全体のガバナンスが強化されたことはいうまでもありません｡今後はこれに加えて､グローバルで展開するわれわれのビジネススピードがさらに迅速になることへの貢献を次のステップとして目指していきたいですね」（藤井氏）

また､現在は中国の拠点に対する新システム導入を検討している｡これについて藤井氏は次のように語る｡

「中国国内にも､当社の拠点が複数あります｡中国生産拠点は海外生産拠点として大きな比重を占めており、もっと効率的で迅速な導入方法はないか検討中です」

いずれにしても､今回のリコーの取り組みはグローバル展開におけるガバナンス強化という意味で多くの企業の手本となるものではないだろうか｡藤井氏によれば､今後海外の拠点での新システムの活用状況を積極的にフォローしていく方針だという｡