歴史や伝統にもとづき、新たな飛躍に向けた基盤を確立

2010年、創業100周年を迎えた近畿日本鉄道（http://www.kintetsu.jp/（別ウィンドウで開きます））は、大きく生まれ変わろうとしている。2006年のけいはんな線開業、2009年の阪神なんば線との相互直通運転など事業拡張を進める中、100周年以降を「第2の創業期」ととらえ、新たな飛躍に向けた基盤確立の取り組みとなる「近鉄グループ経営計画」を積極的に推進。2005年までに進めた事業再編を経て、2006年より沿線価値向上の観点からコア事業（鉄道・不動産・流通・ホテル・レジャー）を強化し、グループ経営体制を一層強固にして持続的成長を実現する収益基盤の整備とブランド力の強化を推し進めている。今回取り上げる人事・給与系を含む社内情報インフラの刷新も、そのひとつだ。「1967年よりさまざまな業務システムをメーンフレーム上で自社開発して構築運用していましたが、現場のスピードに対応しきれなくなってきた。経営計画を後押しするためには、経営基盤の強化に直結する社内情報インフラの刷新による業務効率化が急務でした」と人事部の山根真哉課長は振り返る。

メーンフレームからの脱却を決断

人事部 課長（人事担当）
山根 真哉 様

人事・給与系システムの刷新に際し、同社はそれまで慣れ親しんできた業務フローや情報共有のあり方を徹底的に見直した。例えば、社員の成績査定の場合、対象社員の状況を出力→現場の上長が査定→入力伝票を起票→その指示内容に基づき入力→結果を出力→修正があれば依頼伝票を起票→それに基づき入力…と、紙ベースで作業ごとに帳票類作成や承認業務がつきものだった。同社では「メーンフレームの焼き直しも考えましたが、従前の情報インフラ環境ではスピードも柔軟性も得られず経営基盤の強化は無理と判断。自分たちの意識や業務のやり方を変えるツールを手に入れるべき」（山根氏）と目標を設定。

人事部 課長（給与担当）
桐間 昭 様

「年間50万枚を超える帳票類の出力と、それをはるかにしのぐ入力が必要とされる旧来のシステムありきの業務フローを根底から改め、業務発生元でのシステム入力でデータを共有する業務フローに一新し、効率化追求と人事情報の共有・活用・統制を確立することで、より機能的に進めるための大きな一歩を踏み出せる新システムを検討しました」（山根氏）と大きくかじを切り直した。もちろん、同社が手をこまねいていたわけではない。「従来の踏襲なら確実で安心だから、という風土のもと業務の変革に結果的に後れをとったのは、なにより安全を最優先する鉄道事業者の自信と誇りから。しかし、2005年に経理購買業務へSAP／R3が導入され、IT活用が進んだことも、大胆な刷新を後押しする材料となりました」と人事部の桐間昭課長は舞台裏を明かす。