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お客様インタビュー 01:
株式会社ゼンリン様

「知財業務に詳しいからこその適切なサポートが嬉しいですね」

ゼンリン様
東芝の特許業務ソリューションを実際に導入したお客様の声をお届けするシリーズ連載。
第1回となる今回は、国内最大手の地図制作会社であるゼンリン様より、法務・知的財産部 知財業務課のお二方にお話を伺った。

右)コーポレート本部
法務・知的財産部 知財業務課 
知財推進専任部長  松尾信介氏
左)コーポレート本部
法務・知的財産部 知財業務課 
副長 進藤麻理子氏

担当者レベルで手軽にカスタマイズできるようになった

地図制作の分野で国内最大手の株式会社ゼンリン。
福岡県北九州市に本社を置く同社の知財業務部門では、もともと東芝以外の会社の特許業務管理システムを導入していた。
しかし、その旧来のシステムでは「画面が見づらい」「操作がわかりづらい」「自社に合わせたカスタマイズが難しい」といった不満があったため、2012年から東芝のシステムを導入するに至ったという。
新システムの導入に関わった進藤氏はこう振り返る。

進藤氏:

「『今よりわかりやすくて、自分たちが使いやすいようにカスタマイズできるシステム』というテーマを与えられ、特許・情報フェアなどにも出向いていろいろ探していたところ、東芝さんのシステムに出会い、一回使ってみようかということでテスト導入させていただきました。
当時、補償金の体系が少し変わったりしていたので、従来の補償金の運用も残しつつ、新しいルールも反映できるようにカスタマイズしたいというのがひとつの大きなポイントでしたね」

松尾氏は導入後の成果として、「システムに会社が従うのではなく、会社のやりたいことに対してシステムが対応してくれるようになったこと」「自社の事情に合わせたカスタマイズが担当者レベルでできるようになったこと」を挙げる。

松尾氏:

「そもそもの管理目的とは違ったデータを出したい場合があるんですよ。
たとえば東芝さんのシステムでグループ会社の知財情報も一元管理しているのですが、そのグループ会社と本社側で、審査請求率がどれくらいだとか、どんな変化をしているかといったことをデータを出して比較したい時があったりするわけです。
以前使っていたシステムでは、いちいちそのデータを外部に書き出して、自分たちでExcelなどを使って処理する必要があったんですね。
もしくは、オプションで費用がかかってしまっていたんです。
それが東芝さんのシステムなら、担当者レベルで「じゃあそれも管理項目に追加しよう」とすぐカスタマイズができるし、担当者レベルを超える場合も東芝さんにサポートしてもらえます。
さらに、外部からデータを入手したい場合の交渉などもフォローしていただいています」

目に見えない「人と人との結びつき」が東芝の強み

普段は福岡県北九州市のゼンリン本社に勤務するお二方だが、現在は2ヶ月に一度東京に出てきて東芝の担当者とミーティングをするのが定例行事となった。
進藤氏は東芝のサポートについてとても満足していると語る。
現在、特許管理システムを入れたサーバは北九州本社にあるとはいえ、東京からリモートでシステムをメンテナンスやカスタマイズすることもできるため、ミーティングではその場ですぐにそれらの要望に応えることが可能だ。また、技術面に加え、このミーティングのもうひとつのメリットとして、松尾氏は「情報収集の場」としての価値を挙げてくれた。

松尾氏:

「東芝のシステム担当者さんは、システムのことだけでなく、本当に知財、特許業務のことをよくご存知です。
いろんな企業でのシステム導入や運用のノウハウを生かして、我々が悩んでいること特に運用などについて的確なアドバイスや情報をいただけます。
我々が東芝さんとの定期ミーティングを大事にしているのは、単にシステム面でのご相談だけでなく、東芝さんから知財に関するトレンドを聞くことができるという面も大きいのです。
やはりどの企業の知財担当者も、同じような問題を抱えて同じように悩んでいるんですよ。
例えば権利行使が最近多くなってきたとか、あるいは特許の出願件数をどこも減らしているけど、発明者のモチベーションをどうやって上げていくかとか。
そういった課題について、我々が『こういうことで悩んでいる』と相談し、東芝さんから『それは他のお客様からも要望されているので、標準のサポートとして対応していかなければなりませんね』といったリアクションをいただく。
我々もそれを受けて、標準でサポートされるまで待つのか、それともすぐにカスタマイズで対応するのかを判断できるわけです」

最後に今後の特許業務システムへの希望と展望を伺うと、おふたりは揃って「システムのクラウド化」に強い興味を示した。クラウド化が実現すれば、ハード面での管理コストやリスクは大幅に軽減される。
松尾氏はクラウド化への期待についてこう語る。

松尾氏:

「クラウド化することで無停電電源装置の管理やデータのバックアップも東芝さんにお任せできるようになり、我々は単にシステムを利用して知財管理業務に専念するだけでよくなります。
また、サポートの面でも今まで以上にリアルタイムにご対応いただけるようになると思います。
そうなればミーティングの必要もあまりなくなりますし、それはとても良いことなのですが、ただ、我々としては今まで通りミーティングは続けていきたいですね。
それはなぜかといえば、先ほどお話した知財関連の情報交換がしたいからです。
東芝さんとは、クラウドで機械化されても、ネットで結ばれているというだけではなく、人と人との結びつきというところをなんとか残していってほしいと思っています」

※本記事は2016年12月21日に取材した内容をもとに構成しています。
※社名と組織名および役職は、2017年1月10日現在のものです。

お気軽に特許業務ソリューション担当まで

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