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イベントレポート:2016特許・情報フェア&コンファレンス

「2016特許・情報フェア&コンファレンス」
知財管理分野に迫る国際化の波。東芝ブースを中心にレポート!

去る11月9日(水)~11月11日(金)の3日間にわたり、東京・北の丸公園の科学技術館にて「2016特許・情報フェア&コンファレンス」が開催された。本イベントは、特許情報および知的財産関連では国内最大の専門見本市。今年も盛況となった東芝ブースの様子を中心にレポートする!

2016年のキーワードは業務効率化!?

特許情報、知財関連製品やソリューションの専門見本市「特許・情報フェア」も今回で25回目。
最終日は雨だったにも関わらず、今年も3日間で合計2万人の来場者を集め、昨今の特許情報や知的財産への関心の高さが伺える盛況ぶりとなった。

出展者の状況を見ると、おなじみの大手ベンダーのみならず、年々バラエティ化が進み、様々な業種の参入が増えつつある。また、近年目立つのが海外企業による出展。特に目立っていた中国企業のほか、インド、韓国、アメリカ、フランスと国際色豊かなブースが軒を連ねた。

各ブースの傾向としては、例年以上に「業務効率化」を課題の中心に据えた出展が多く見られた。一口に業務効率化といっても、ある会社はアウトソーシングによる解決を、またある会社は機能での解決を提案するなど、様々な試行錯誤が見て取れる。

グローバル化の波の中で特許業務も年々複雑化・巨大化しつつあり、業務効率化への需要が高まってきているという実態を反映した今年の特許・情報フェアだったと言えるだろう。

セミナーブースイメージ

東芝のクラウドサービスに各企業の知財担当者から熱視線!

東芝ブースイメージ

東芝ブースでは、グローバルな知財戦略をクラウドサービスで支援する「特許業務ソリューション」を出展。今もっとも注目を集めるクラウドサービスの強みをアピールした。

今回展示されたサービスは、企業の知財管理業務を支える「知財管理サービス」、保有特許の見える化を実現する「評価情報収集サービス(Eiplaza/権利評価)」、「文書分類・分析サービス(Eiplaza/DA)」、公知例調査や出願の効率化を実現する「機械翻訳サービス(Eiplaza/MT)」「文章診断サービス」。
この中で特に人気が高かったのが、やはり定評のある知財管理のサービス。デモを見たいという来場者の要望も圧倒的に多く、本サービスのデモ機の前は常に盛況となった。

そしてもうひとつ、今回の隠れた目玉となったのが「発明者ヒアリング書き起こしサービス」。自動頭出し、予測入力、話者分類など多彩な機能を備えたクラウドサービスだ。発明者ヒアリングのみならず、校閲書類書き起こし、審査官との面談議事録など、音声書き起こしにおける作業効率・作業品質を大幅に向上できることから、多くの企業の知財担当者の注目を集めていた。

サービス全体に目を転じれば、クラウドの長所である情報共有の容易さや、タイムリーかつ正確なデータ管理に加え、高いセキュリティを確立しているのが東芝の特許業務サービスの特徴。
さらに、長年にわたって知財管理製品に携わってきた企業ならではの安心感・信頼性と、きめ細かなサポートが評価を得ている。今回の出展でもそんな東芝の特長が色濃く出ており、東芝ブースは多くの来場者が立ち寄り、終始笑顔が絶えない、和気あいあいとしたムードに包まれていた。

東芝ブースイメージ

また、長年東芝のサービスを利用しているお客様のみならず、昨今のトレンドである「クラウドでの知財管理の利便性」や「特許業務の効率化」に興味を持った新規のお客様も数多くブースの前で足を止め、担当社員の説明に熱心に聞き入る光景が見受けられた。

東芝ブースイメージ

なお、東芝ブースに限らず特許・情報フェア全体の傾向として、特に中国および韓国からの来場者が多いように感じられた。近年はこの両国からの来場者は増えつつあったが、ここ数年と比較しても特に多かったのは間違いない。

さらに、国内でも中国、韓国、インドなどアジア諸国との橋渡しになる知財業務支援の需要も高まっており、そうした事業に携わる人々が勉強のために訪れているケースも増えているようだ。

否応なく進むグローバリゼーションの波の中、国境を超えた特許業務、知財管理は業種を問わず喫緊の課題となっている。今後は特に近隣諸国の企業と競合することの多い中小企業においても、グローバルを前提とした知財管理の必要性は高まっていくと言えよう。

各国の知財制度のイマを知るセッションも多数開催!

「特許・情報フェア&コンファレンス」というイベント名の通り、ブース出展のみならず、最新の知見を得られる講演が盛りだくさんなのも本イベントの見どころ。

地下サイエンスホールでは、「25回記念フォーラム」として知財と経営にまつわる貴重な講演が行われたほか、「特許・情報コンファレンス」として国内外の機関による興味深いセッションが多数実施された。日本の特許庁による基調講演に始まり、欧州特許庁(EPO)、米国特許商標庁(USPTO)、韓国特許庁(KIPO)といった機関の代表者により、各国の特許情報などにまつわる現況が報告された。

TPPに代表される国際協定によりグローバルルールの整備が進む昨今、どの国の知財関係者も他国の動向には関心が深まりつつある。特に日本企業の進出が目覚ましいシンガポール、マレーシア、メキシコといった国々の知財制度を紹介するセッションは、多くの来場者の注目を集めていた。

より複雑化する業務やルールにスムーズに対応すべく、これまで以上に多くの業種、国籍の来場者が訪れていたのが今年の特許・情報フェアだったと言える。知財管理の今後は、ますますグローバル化やクラウドといったキーワードが重要になっていく流れになりそうだ。

科学技術館イメージ

毎年このイベントの会場となっている科学技術館。例年にも増して多様な業種、国籍の来場者で賑わった。

[ライタープロフィール]

ライター:上野 俊一
ゲーム雑誌編集者、音楽制作雑誌編集者、VR雑誌編集者、フリーライターを経験。特にデジタルエンタテインメント分野に詳しい。最近はFinTech関連の記事を多く執筆している。

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