金融機関・自治体・公共企業間を結ぶプラットフォームで、業界を超えたDXを実現
収納金共通サービス基盤forクラウドは、金融機関・自治体・公共企業間で納付書のイメージデータと納付情報をクラウド上で授受する収納金業務のプラットフォームサービスです。従来の紙の納付書による収納金業務をデジタル化し、業界を超えたDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現します。
収納金業務は、金融機関の営業店窓口で紙の納付書（領収済通知書）をもとに各種税金（日銀歳入金、地方税等）や公共料金の支払いを受け付け、紙の納付書を金融機関の事務センターに集め、バックオフィス業務を担当する事務集中部署がOCRなどを用いたシステムで集計し、紙の納付書と納付されたお金を自治体・公共企業ごとに仕分け、指定された時間までに送付する、というプロセスで行われています。
収納金業務における業務量削減、全体最適化は金融機関、自治体、他ステークホルダに共通の課題であり、昨今では総務省が主体となり、地方税納付書へのQRコード導入が検討されています。また、日本銀行への歳入金等の受入書類の電子化・ペーパーレス化に向けた検討も進められています。
本プラットフォームでは3つのサービスを提供し、本プラットフォームで提供する「収納金アプリケーションサービス」「イメージ照会サービス」「イメージOCRサービス」により、クラウド上に納付書のイメージデータを集め、OCR処理・一括処理・データ連携を行うことで、紙の納付書を送付することなく金融機関・自治体・公共企業が連携して納付情報を参照できるようになります。また、納付書データの入力は、1拠点に多くの人が集まることなく複数拠点でクラウド上で行えるようになるため、Withコロナにおいて三密を避ける働き方変革にも貢献します。
※収納金業務は、税公金業務や公金収納業務と呼ばれることもあります。
システム導入が金融機関・自治体・公共企業間をセキュアに結ぶ
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省力化とアセットライト化
収納金業務はスキャナ読取、データ入力等、納付書の送付までに数多くの作業が必要で機器関連の多数の資産も必要となる。業務の省力化と機器関連のアセットライト化を図りたい。
「収納金アプリケーションサービス」は、一連の処理を一貫してクラウド上で作業可能であり、多数の補助ツールもご用意しています。収納金業務の省力化、アセットライト化に貢献します。
日々の業務に余裕がない
自治体や企業との契約により納付書の到着時限が決まっている。到着時限と輸送時間を考慮した処理時限が決まっており、処理量が多い日でも時限を後ろ倒しすることができない。
「イメージ照会サービス」は、金融機関・自治体・公共企業間でイメージデータを連携できる文書管理クラウドです。紙のやり取りが削減でき、納付済通知書の送付や到着時間に縛られない業務とするのに効果的です。
スキャナを有効活用したい
納付書を読み取る専用の大型スキャナが必要だが、非常に高価でありかつ稼働時間が短い。既存の営業店スキャナや複合機を有効活用したい。
「イメージOCRサービス」は、スキャンした画像をクラウド上でOCR処理（文字、QRコード、バーコード等）します。スキャナの機種に依らず、帳票定義レス（モデルレス）でのOCR認識も可能です。
