ニュースリリース

メディア向け顔認識AI「カオメタ™」のサービス提供を開始 ~ 高精度・リアルタイムな顔認識で、放送局をはじめとするメディアの人物確認業務をサポート ~

2020年4月14日

東芝デジタルソリューションズ株式会社

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 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎、以下 当社)は、放送局をはじめとするメディア向け顔認識AI「カオメタ™」のサービス提供を本日から開始します。映像に映る人物の顔を高い精度でリアルタイムに認識し、人物特定することで、迅速かつ正確な番組制作などの業務をサポートします。

 放送局では、取材、制作、編集、オンエアなど多くの業務で「映像のどのシーンに誰が映っているか」を非常に重視しています。特に、意図した人物ではない別の人物を放送する、ある人物のテロップに別の名前を表示するなどの「誤報」は社会的な影響が大きく、番組制作現場では、多くの時間と人手を割いて人物の本人確認を行っています。本人確認作業が間に合わないと、放送素材をオンエアするタイミングを逃してしまうこともあり、番組制作における確認作業の正確性向上と効率化が課題となっています。

 当社がこのたび提供を開始する「カオメタ™」は、映像から人物を特定する顔認識AIで、メディアのお客さまからのニーズが高いリアルタイム性を重視したオンプレ版サービスです。当サービスは、NIST(米国国立標準技術研究所)主催の顔認識ベンダーテストWild部門注1で、国内ベンダー1位(世界6位)の成績を記録した株式会社東芝独自の顔認識技術注2を活用しております。さまざまな撮影環境や顔の向きに対して高精度でリアルタイムな認識を実現し、しかも、照明や顔の向き、表情といった多くの変動要因を含んだ画像からでも、正確に人物を特定するための情報を抽出できる技術を有しているため、複数枚の顔画像を用意する必要はなく、一人につき1枚の顔画像を登録するだけで高精度な顔認識を実現します。さらに、検出した顔の領域を追跡することで認識を途切れさせない人物トラッキング機能や、複数の映像を同時に扱うマルチ画面に映し出された小さな顔の認識など、放送局に特化した機能もあり、さまざまなシーンに柔軟に対応します。

 このたび顔認識AI「カオメタ™」を提供するにあたり、日本テレビの協力のもと、選挙特番をモチーフにした実証実験で効果を検証しました注3。当社の顔認識AI「カオメタ™」のプロトタイプ版を日本テレビの放送システムに接続し、2019年7月に放送された生放送特番「2019参議院選挙特番」において、映像に映った立候補者の人物名確認作業などに適用したところ、本人適合率99.74%の精度で顔を正しく認識し、本人確認作業時間が大幅短縮されたことで、映像素材のオンエア率が倍増しました。

 当社は、今後も、番組制作現場の負荷軽減に向けた放送システムとの連携や、システム環境を意識せずに利用可能なクラウドサービス化など、放送局の業務に寄り添う機能の拡充を進めていきます。また、リアルタイム認識に加え、今まで対応が難しかった大容量の過去の映像に映る人物特定(メタデータ注4付与)など、さらなる放送映像の活用に貢献していきます。

  • 注1:NIST(米国国立標準技術研究所)主催の顔認識ベンダーテスト(Face Recognition Vendor Test Ongoing)評価指標の1つである、顔向きなどの撮影条件を制約しないWildデータセットの評価で、国内1位、世界6位(2019年6月時点)
    https://www.nist.gov/system/files/documents/2019/06/20/frvt_report_2019_06_20.pdf別ウィンドウで開きます
  • 注2:株式会社東芝 研究開発センターによる研究開発成果
  • 注3:日本テレビ 技術統括局 技術戦略統括部 主任 加藤大樹氏による参院選特番での「AI顔認識システム」活用実験の記事
    映像メディアの価値を映すScreens
    日本テレビ、参院選特番での「AI顔認識システム」活用実験実施について【vol.1】」
    https://www.screens-lab.jp/article/19009別ウィンドウで開きます(株式会社TVer)
    日本テレビ「AI顔認識システム」活用実験から見えた、これからの人間の働き方【vol.2】
    https://www.screens-lab.jp/article/19041別ウィンドウで開きます(株式会社TVer)
  • 注4:データを効率的に管理したり検索したりするために、放送映像の属性や関連する情報を記述したデータのこと。
  • カオメタは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における商標です。
  • *その他、本文章に記載されている社名および商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。

以上