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毎日新聞社が「新人事給与システム」で人財管理ソリューションの運用開始
~東芝ソリューションのGeneralist®を導入、
人財管理の推進、職種や部局間を越えた社内交流を促進~

2008年3月17日
  • 東芝ソリューション株式会社

 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:梶川茂司)は株式会社毎日新聞社へ人財管理ソリューションGeneralist®を納入、すでに稼動済みの人事給与システムに加えて2008年2月より人財管理システム全体の運用を開始しました。

 毎日新聞社は今年2月に創刊136年を迎え現存する日刊紙の中では最も長い歴史を誇る新聞社です。2004年には全社レベルのプロジェクト“MOAプロジェクト”を発足させ「システム更新だけでなく経営基盤を強化させる計画策定と実施」に取り組み、人事給与システムを含む業務系、情報系、制作系の全システムを刷新することが決定しました。

 毎日新聞社はこれまで人事給与業務をホストコンピュータ*1で運用していたため、人事制度の変更や組織改定、給与の法改正などのたびにプログラムを作り直す必要があり、コストと時間を要していました。また内部統制の観点から全国4本社1支社、国内外400近くの支局、通信部等に配置する社員や再雇用者、アルバイトや派遣社員などの人事情報を一元管理することが急務でした。

 毎日新聞社はホストコンピュータから脱却する為にパッケージソフトを導入する事とし、多くのパッケージソフトの中から新たなニーズに素早く対応できカスタマイズ要件も取り込めるGeneralist®を選定しました。Generalist®は“Flexize” *2という概念のもと、システム構築が容易にでき、他社の周辺システムとの融和性も高く、業種業態を問わず導入実績が豊富なパッケージです。

 毎日新聞社は2007年10月より新人事給与システムの運用を開始、その結果給与処理時間が従来の10分の1以下に短縮、給与情報のWeb公開により社員への利便性も向上しました。2008年2月からはコンピテンシー&スキル評価モジュールGeneralist/CSの運用を開始、これからは社員一人ひとりの能力が生かせる人財評価育成ツールとしてGeneralist®を社員へ浸透させて人財管理を実現していきます。これにより人事部スタッフは人財マネジメントや人事諸政策の企画立案などの業務に注力できるようになります。

 東芝ソリューションのGeneralist®は、1998年の販売開始以来、約900社以上で稼動している人財管理ソリューションです。2006年10月に新バージョンとしてV5.0の販売を開始、今回納入した毎日新聞社はこの新バージョンを運用する最初のユーザーとなります。

 東芝ソリューションは企業戦略の実現に必要不可欠な人財の育成・評価を中心に今後もソリューションを強化してまいります。

人財管理ソリューションGeneralist®ホームページ
https://www.toshiba-sol.co.jp/sol/gene/

*1
ホストコンピュータ:大規模な計算処理やネットワーク全体の管理、制御処理などを集中的に行うコンピューターのこと。メインフレームと呼ばれる大型コンピューターを指す場合が多い。
*2
フレクサイズ(Flexize):お客様のシステム導入に必要なカスタマイズなどに柔軟に対応できる仕組みを提供する概念。FlexibleとCustomizeを組み合わせた造語

以上

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