ニュースリリース

北海道国際航空AIR DO、
財務体質の強化、業務の効率化にむけ会計システムをSuperStreamで刷新
~ 予実一元化による迅速な意思決定、決算期間の大幅な短縮を目指し2004年4月より稼働開始 ~
2004年6月16日 エス・エス・ジェイ株式会社
東芝ソリューション株式会社

 
エス・エス・ジェイ株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤 祐次、以下 SSJ)と東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区芝浦、取締役社長:河村進介、以下東芝ソリューション)は、北海道国際航空株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:滝澤 進、以下 AIR DO)が財務体質の強化、業務の効率化を目的に、新会計システムとしてSSJの統合業務パッケージSuperStream(*1)を導入し、本年4月に本稼動を迎えたことを発表いたします。

AIR DOは、『北海道の翼』として他社にはない運賃とサービスを提供し、現在、札幌・旭川-東京線で1日10往復の運航をしております。平成15年度中間期には創業以来初の経常黒字を計上しましたが、将来の基盤作りに向けた販売力の強化、財務体質の強化、運航品質・サービス品質の向上などにむけ、さらなる業務の効率化を図るべく、東芝ソリューションに依頼、新会計システムをSuperStreamで構築することを決定しました。


同社では、分散処理と情報共有によるロスタイムの削減や部門間を越えた全社的な数値の把握など、業務効率向上と間接経費の削減が必須であると考え、全6拠点においてSuperStream-field (分散入力システム)を中核にしたSuperStreamの会計システムの導入を本年1月に決定しました。本稼働から2ヶ月経過した現在では二重入力の解消、データベースによる予算/実績データの一元管理、各拠点における分散入力が開始され、決算処理日数を大幅に短縮する他、手書き伝票の起票作業を最終的にゼロにすることを目指しています。


本システムの構築を担当する東芝ソリューションは、北海道内でもSuperStreamの実績を多数上げており、的確な問題解決型の提案と機動力のある対応により、本件を受注いたしました。
現在、AIR DOでは「乗ったときから北海道」キャンペーン等を通じ、空飛ぶ広告塔として北海道の宣伝活動を行ない、お客様へ北海道の魅力を実感頂けるようアピールし、観光関連産業を中心とした地域経済の振興に貢献中です。今後、AIR DOは東京と札幌・旭川以外の道内各空港とを結ぶ路線への参入により、更なるネットワークの拡充を目指そうとしております。




(*1)SuperStream  SSJが開発した、純国産の統合業務パッケージ。

SuperStream-COREシリーズは、財務会計や人事/給与、予算/配布など、幅広経営情報を管理す る基幹会計システムCOREを中核に、支払管理、債権管理、手形管理、固定資産・リース資産管理、 人事管理、給与管理などの個々の業務に対応したシステムをすべてモジュール構造で提供。
システム構築にあたっては、オープン環境で自社に最適なシステムを組み合わせて構築する“ポー
トフォリオアセンブリ”という導入手法を採用しています。これにより既存システムや他社ERPパッケ ージとの連携が容易となり、それぞれのお客様のニーズに合ったシステムをローコストで構築可能 なシステムです。


■北海道国際航空株式会社

本社:

札幌市中央区北一条西二丁目9番地
オーク札幌ビルディング

事業内容: 航空運送事業
資本金: 23億25百万円 従業員数: 327名(2003年9月30日現在)
設立: 1996年11月14日 就航: 1998年12月20日
路線: 札幌―東京、旭川―東京 URL: http://www.airdo21.com

■東芝ソリューション株式会社  
2003年10月、東芝グループの中でIT関連ソリューションを一手に担う企業として、株式会社東芝 eソリューション社と東芝ITソリューションが統合して発足。 金融、流通、製造、文教、医療、報道・メディアなどを始めとする様々な企業にシステムインテグレーションを提供しています。
本社:東京都港区芝浦1-1-1(東芝ビルディング)、資本金200億円、従業員数5,300名

■エス・エス・ジェイ株式会社
SSJは統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・人事/給与)」の開発・販売を行っています。基本的にカスタマイズを必要としない充実した機能は、海外製ERPパッケージとは一線を画した完成度の高さを誇り、平均3ヶ月という短期間での導入と国産の業務パッケージ並みのコストを実現しています。
1995年の6月の発売以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で3,466社以上(2004年3月末現在)の導入実績があり、そのうち393社以上のユーザ企業が店頭市場以上に公開。特に中堅上位層で大きなシェアを獲得しています。また日本の商慣習を十分にふまえて開発されているため、製品機能の完成度の高さとローコストでの導入が可能となります。


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