ニュースリリース

東芝ソリューションと帝国データバンク 電子入札用LDAPプロキシパッケージを商品化
~企業内ネットワークから政府電子入札が可能に~


2003年12月11日 東芝ソリューション株式会社
株式会社帝国データバンク

 

東芝ソリューション株式会社(東京都港区、取締役社長 河村 進介;以下、東芝ソリューション)と株式会社帝国データバンク(東京都港区、代表取締役社長 後藤 信夫;以下、TDB)は、政府認証基盤(GPKI)に対応した電子認証事業における協業の一環として、「TDB電子認証サービスTypeA」(注1) (以下、TypeA)において従来困難であった企業内ネットワークからの電子入札を容易にする「電子入札用LDAPプロキシパッケージ」を商品化しました。本日より東芝ソリューションは本パッケージの受注活動を開始し、TDBはTypeA電子証明書(ICカード)販売時に本パッケージを紹介する形で、販売においても両社で協力してまいります。


「電子入札用LDAPプロキシパッケージ」は、東芝ソリューションが開発した電子入札用LDAPプロキシサーバソフトと基本セットアップサービス、およびTDBのTypeAクライアントソフトに対する機能追加モジュールから構成されるパッケージです。これを用いて電子入札用LDAPプロキシサーバを構築し、TypeAクライアントにプロキシ対応機能を追加すると、従来困難であった企業内ネットワークから政府電子入札を行うことが可能になります。これにより、政府電子入札システムを導入するコストが低減され、企業のセキュリティポリシーの大きな変更も不要になりますので、より手軽に政府電子入札を行うことが可能になります。

政府のe-Japan計画に基づいて実施されている電子入札や電子申請は、今年度から本格運用が始まった国土交通省電子入札を始め、各省庁、地方自治体にまで拡大しつつあります。現在、TDBが発行するTypeA電子証明書(ICカード)を利用すると、インターネットを経由して全国どこからでも電子入札に参加することができます。しかし、電子入札コアシステム(注2)対応クライアントが外部と通信する方式として定められているプロトコルLDAP(注3)は、多くの企業ではファイアーウォールを通過することができないため、企業内ネットワークと別のインターネット回線を用意するか、あるいは企業のセキュリティポリシーを大幅に見直す必要がありました。


今回商品化した「電子入札用LDAPプロキシパッケージ」は、TypeAクライアントと外部とのLDAP通信を中継することにより、専用インターネット回線を必要とせず、ほとんど企業のセキュリティポリシーを大幅に変更することなく、企業内のイントラネットにあるPCから電子入札が可能となります。(下記、構成図参照)。


東芝ソリューションとTDBは、今後も電子認証事業における業務連携により全国の地方自治体で展開される電子入札をはじめとして、拡大が期待される電子商取引分野でネットワーク社会におけるインフラを提供するビジネスを展開するよう協力してまいります。


製品概要
製品名 電子入札用LDAPプロキシパッケージ
対応電子入札システム 国土交通省電子入札システム
農林水産省電子入札システム
内容 (1) 電子入札用LDAPプロキシサーバソフトウェア(東芝ソリューション製)
動作環境 東芝 MAGNIA シリーズPentiumIII 1G相当以上、
メモリ256MB以上、HDD 40GB以上
OS: Windows 2000 サーバ、Webサーバ:IIS 5.0
(2) LDAPプロキシサーバ基本セットアップサービス(東芝ソリューション製)
対象機種 東芝 MAGNIA シリーズ (他機種の場合は別途見積り)
(3) TDB認証サービスTypeA機能追加モジュール(帝国データバンク製)
動作環境 TDB電子認証サービスTypeAクライアントに準じる
媒体 CD-ROM
価格 840,000円(消費税別)
電子入札用LDAPプロキシと電子入札の基本構成図

電子入札用LDAPプロキシと電子入札の基本構成イメージ

注1 TDB電子認証サービスTypeA
TDBが、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受け、企業が電子入札を行う時に入札者本人を認証する電子証明書をICカードに格納して発行するサービスです。
(サービス開始:2003年2月~)
※TDB電子認証サービスTypeAホームページ → https://www.tdb.co.jp/typeA/  (株式会社帝国データバンク)

注2 電子入札コアシステム
(財)日本建設情報総合センター及び、(財)港湾空港建設技術サービスセンターが中心となって設立された『電子入札コアシステム開発コンソーシアム』により開発された電子入札システム。
各種の公共発注機関に適用可能な汎用性を備えたシステムとして、今後、各省庁や自治体、また各種団体(公団等)への普及が期待されています。
※電子入札コアシステム開発コンソーシアム→ https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/

注3 LDAP
Lightweight Directory Access Protocol: (RFC2251)
ディレクトリサービスにアクセスするための軽量プロトコル。政府認証基盤(GPKI)では、電子証明書の有効性確認を行うために総務省や民間認証局が用意しているリポジトリサーバへの通信方式として標準化されています。



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