東芝デジタルソリューションズ株式会社 本文へジャンプ

ヘルプ 別ウィンドウで開きます

導入事例

  • 最新導入事例
  • 一覧から選ぶ
  • お問い合わせ

導入事例 株式会社東芝

【写真】ISセンター長附 肥後野 恵史 様(右) ISセンター エンジニアリングシステム部 参事 内田 康夫 様(左)
ISセンター長附
 肥後野 恵史 様(右)
ISセンター
エンジニアリングシステム部
参事
 内田 康夫 様(左)

Case Study

製造

Category

業種ソリューション

Solution

CPC/PLM

Product

MatrixOne
東芝テンプレート

Innovation Report / 開発設計情報を各部門と共有してPLMサイクルの実現を目指す

この事例紹介記事をPDFでダウンロード
[PDF形式/800KB]

Get Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には、Adobe® Reader™が必要です。ダウンロード(別ウィンドウで開きます)してご覧ください。

利益ある持続的成長を目標に掲げる東芝は、日本でいち早くPLM(Product Lifecycle Management)に取り組んできた。あるべき姿を体現したPDMツールに加え、日本流ものづくりのノウハウを表現する独自の「東芝テンプレート」を開発して導入。それをもとに04年度から海外生産拠点へのPLM構築も果たし、成果をあげている。その取り組みについて話を聞いた。

導入時期 2001年

開発期間が1/2〜2/3に短縮

before

海外生産拠点では開発設計と生産の間にグレーゾーンが生じやすく、その部分を現場のキーパーソンに依存せざるを得なかった。人への依存度が高いため、タイムリーかつ精度の高いBOM管理ができず、現場が混乱するケースもあった。

↓ ↓ ↓

after

上流のPDMで生産準備情報の調整を行い、生産システムに整流化して流し込むという連携ができたことで、開発期間の短縮や部品調達コストの削減、生産効率の向上が図れた。




導入背景

製品のタイムリーな市場投入を目指して
01年度からPLMの構築に着手

【写真】ISセンター長附 肥後野 恵史 様
ISセンター長附
肥後野 恵史 様

東芝は日本を代表する電機メーカーとして成長を続け、2005年には創業130周年を迎えた。同社はすべての事業領域で、スピードをさらに速め、常に先手を打つことを基本姿勢としている。また開発・製造・営業など部門間の連携から相乗的なイノベーションを生み出す取り組み「icube」を全員で進め、これらを原動力として、「利益ある持続的成長」の実現を目指している。持続的成長にはITの活用が不可欠であるが、東芝内で、ITのガバナンスとサービスという重要な役割を担っているのがISセンターだ。ISセンターは、トップの経営戦略に基いてIT活用の指針を決定。また社内カンパニー各社へのハード・ソフトの導入をサービスとして提供して、グループの競争力強化に大きく貢献をしている。

ISセンターが2001年度から取り組みを続けているのが、PLM(Product Lifecycle Management)の構築だ。PLMとは、開発設計の情報をデジタル化して、商品企画や調達、サプライヤ、パートナー、製造などの関係各部門と共有し、製品のライフサイクルを包括的に管理する仕組みのこと。ISセンター長附の肥後野恵史氏は、PLMの目的を次のように解説する。「メーカーの使命は、良いものを安く、いい品質で、タイミングよく作ることであり、その意味でもっとも重要になるのは開発設計の情報です。その情報を、製品をお客様にお届けするまでに関係する部門に精度よく伝えることができれば、それぞれの現場で有効活用できるはずです」

PLM構築には、まずPDM(Product Data Management)を導入して設計情報を蓄積して整える必要があるが、同社はそのツールとして、米国企業であるメイトリックス ワンの「MatrixBPA」を採用。さらに独自に「東芝テンプレート」を開発し、日本のものづくりの現場に適した形でPLMを展開している。

導入経緯

手始めにモデルカンパニー4社から
現場に蓄積されたノウハウをデジタル化

PLM構築のそもそものきっかけは、東芝が01年度から目標に掲げた「Time to Market No.1」だ。これは他社に先駆けて、顧客が求める商品を、求める時期に、高い品質で提供しようという取り組みのこと。そして、その取り組みを技術的な側面から支援するのが、各部門のコラボレーションを意味する「c-Engineering」という3カ年のプロジェクトだった。PLMの構築は、「c-Engineering」の一環として始まったのだ。

「c-Engineering」は、東芝グループの全社プロジェクトだ。ただ、いきなり社内カンパニーすべてにPLM構築を推進するのは難しい。そこで家電、医用機器 、PC、ソフトウェアを扱う4社をモデルカンパニーとして位置づけて、まずそこから展開することにした。

PLMを進めていくには、まず紙ベースの情報をデジタル化し、システムに集約していかなくてはいけない。もちろん従来から各社にレガシーのシステムがあり、開発設計の情報もデジタル化されていた。しかし、それらのデータは単発的であり、時系列で整理・保存されておらず、あとから効率よく活用するのは困難な状態だった。

「レガシーのシステムは、いわば個人もしくはグループに依存した部分最適のツールでした。私たちが目指していたのは、単に紙情報をデジタルに変えることではなく、現場のノウハウをデジタル化して、それを時間と組織の壁を超えて共有すること。それができれば、団塊の世代の退職により設計ノウハウが継承できなくなるというリスクも、最小限に留めることができるはず」と肥後野氏。

そこでまず設計情報にデジタルに集約していくツールを、東芝グループとして標準化することを決定。各カンパニーでばらばらにツールを使うのではなく、同じPDMを採用することにした。

ツールが1つに統一されれば、各カンパニーは活用のノウハウを共有化できるし、提供する側のISセンターとしても、1つのツールを深く追求していくことで、より使い勝手の良いツールへと進化させられるという狙いもあった。

続きを読む

このページのトップへ
Copyright