全国8400の会員事務所を支援

現在、政府は「e-Japan戦略」に基づいて、国税と地方税の電子申告を積極的に推進している。国税庁は、国税に関する手続きのうち42手続きについて、「オンライン利用率を平成22年度までに50％以上とする」という目標を設定しているが、その施策に大きく貢献しているのが、昭和41年に創業した株式会社TKCだ。

TKCでは、全国8400の会員事務所と、全国9カ所のTKC統合情報センター、TKCインターネット・サービス・センター（TISC）を結ぶオンライン・ネットワークを構築。決算書から申告書、書面添付、電子申告まで一気通貫で行うシステムで、会計事務所をサポートする。同社が会員事務所に提供するシステムの1つに、「OMS」がある。これは税理士事務所に最適な業務フローを実現して、生産性と業務品質の向上を支援するクライアント／サーバ型のシステムだ。従来、OMSサーバのバックアップはDATを採用していたが、メンテナンスフリーを目指して、新しいバックアップソリューションを模索。東芝ソリューションをパートナーにNAS（Network Attached Storage）を利用したバックアップの仕組みを開発して、会員事務所への導入を進めている。

旧来のDATによるバックアップ方式に潜むリスク

栃木本社
社長室
次長
金森 直樹 様

TKCでは、97年10月、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMS）」をリリース。2000年には処理速度を高速化させた「OMS2000」をリリース。LAN接続されたクライアントパソコンからいつでも必要な情報をいつでも取り出せるシステム環境を提供している。栃木本社社長室次長の金森直樹氏はOMSの導入実績を次のように明かした。

「OMSは2008年3月末で約5,000サーバが稼働しており、TKC会員の約半数で導入いただいている計算になります」

OMSサーバでデータを一元管理するにあたり、重要になるのがバックアップだ。当初、同社はOMSサーバのバックアップに磁気テープ媒体のDATを採用していたが、時代が進むにつれ、新たな課題も浮上してきた。

まず1つは、データ容量の問題だ。首都圏統括センターNSGグループリーダの長子谷典央氏は、次のように解説する。

「以前はDATでも、OMSサーバのデータ（「TKCシステム領域」と「ユーザ領域」）を十分にバックアップできました。しかし、プログラム容量の増加に加え、会員事務所で保存されるデータも増えてきました。例えば、会計事務所の業務の一つである相続税申告においては、地価計算・相続物件の評価のために保存された写真や画像データにより、サーバ領域を多く要するケースがでてきましたね」

DATによるバックアップは、会員事務所側のバックアップオペレーションの負荷が高いという問題もあった。会員事務所の場合、システム管理担当を所長が兼ねる場合も多い。繁忙期など、OMSサーバのバックアップまで手が回らないこともあった。また、仮にバックアップが適切に行われていたとしても、DAT装置のクリーニングやDATの定期的な交換作業を含めた運用負荷はけっして小さくない。これらの問題を解決するには、オペレーション＆メンテナンスフリーの実現に向けた新バックアップの提供が急務だった。