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導入事例 株式会社静岡銀行

リスク統括部
オペレーショナルリスクグループ
グループ長
  滝沢 聡康 様(左)
リスク統括部
オペレーショナルリスクグループ
  児玉 辰彦 様(右)
【写真】株式会社静岡銀行 リスク統括部 オペレーショナルリスクグループ グループ長 滝沢 聡康 様(左) リスク統括部 オペレーショナルリスクグループ 児玉 辰彦 様(右)

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Case Study

銀行

Category

業種ソリューション

Solution

事務品質アラーム®

Product

QualityGym®

Innovation Report / お客様へのサービス向上のためにオペレーショナル・リスクをコントロールする

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[PDF形式/743KB]

お客様に心から満足していただけるように、行員一人ひとりが
「信用第一」を胸に、質の高いサービスを常にご提供していく。
静岡銀行の内部統制を、東芝ソリューションが力強くサポート。

内部統制500プロセスを徹底チェック 3,419人の行員一人ひとりのオペレーションの質を高め、よりお客様に喜ばれるサービスの提供に努めます。


導入背景

本格化するオペレーショナル・リスク対策

【写真】静岡銀行

国際業務を行なう民間銀行の自己資本比率に関する国際統一基準、BIS規制※1が、2006年度末に改訂される。新BIS規制(バーゼルII)と呼ばれる新規制には、従来の信用リスク(貸し倒れリスク)と市場リスク(保有資産の相場変動リスク)以外に、オペレーショナル・リスク※2が自己資本比率を算出する際の要素に加えられたことが特徴だ。これはIT化の進展によるシステム障害や職員の事務的ミスなど、損失発生のリスクが増している銀行の業務の変化に対応するためだ。これまで定量的に計測されることの少なかった業務上で発生するリスクに対する管理能力が、金融機関の経営体質を計る指標になった。金融機関の間では日本版企業改革法(日本版SOX法)の制定にも呼応し、新BIS規制対応に向けた内部統制のあり方が注目されている。そこで、各金融機関でリスク管理体制の見直しやデータベースの再構築など、オペレーショナル・リスクを的確にコントロールして削減する動きが本格化しはじめた。

※1 BIS規制/1988年に国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等の是正などを目的に、国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)の関連機関であるバーゼル銀行監督委員会が制定。自己資本比率の算出方法やその最低基準(8%※日本では国内業務だけを行なう銀行は4%以上とする独自の規制を設けている)が定められている。自己資本比率が高いほど貸し倒れや株価下落への備え、つまりリスク管理能力に優れ、健全性の高い銀行とされている。

※2 オペレーショナル・リスク/一般には、信用リスクと市場リスク以外の全てのリスクを指すが、風評につながる例が多いことから事務リスク、システムリスクが中でも注目されている。バーゼル銀行監督委員会はオペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であったり、機能しないこと、または外生的事象に起因する損失に関わるリスク」と定義している。

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