代理店単位から一人ひとりの募集人単位へ

代理店システム部
代理店MS1グループ
システムマネージャー
山田 大輔 様

三井住友海上火災保険は、募集人一人ひとりの業務・知識レベルに応じた教育と学習機会を充実させることを目指した。これまでのやり方と比べると大きな方向転換だった。同社には、当時全国で約120万人の募集人がいた。「これまでの教育研修は代理店単位で集合研修で実施していました。しかし、それでは規模が大きくなるにつれて不十分なので、個人単位で知識の習得状況を把握できる仕組みを構築しなければならないと考えました」と代理店システム部代理店MS1グループシステムマネージャーの山田大輔氏が言う。同社は募集人向けに新たな学習支援システムの構築作業に着手した。120万人規模を対象にした教育システムは簡単ではない。加えて、資格制度の変更も考慮に入れなければならなかった。募集人が保険商品を取り扱うには、日本損害保険協会が実施する「損害保険募集人試験」に合格し代理店として登録を受けるか、登録を受けた代理店において募集人として届出をし受理されることが必要だ。こちらは、一度合格すれば有効だったものが、5年ごとの更新制へ変更された。新設された「保険商品教育制度」も5年ごとの更新制だ（三井住友海上火災保険は、募集人資格、商品専門資格として運営している）。「募集人個人の資格取得や更新状況を把握することも目的のひとつでした。誰がいつ資格を更新しなければならないか、それを管理できるようにしたかったのです。また、この新たな管理業務が我々の営業にとって過度の負担にならないようにしたかった」（山田氏）。

パッケージで新システムを構築

「新制度が施行される2008年11月までに新システム稼働の目標を掲げ、ゼロからの自社開発かパッケージを利用した開発か検討しました（成相氏）。」「自社開発には膨大な時間とコストが必要（山田氏）。」という判断から、同社はパッケージソフトを導入する方針を固めた。最終的に選ばれたのは、東芝ソリューションの人財管理ソリューション「Generalist^®」だった。成相氏は、その理由について「パッケージには、私たちが持っていないノウハウが詰まっていますし、1から開発しモジュール毎のアプリケーションを検証しなくても良く開発時間も節約できます。それを利用しない手はありません。また、東芝ソリューションへの信頼もありました」と言う。山田氏は「教育研修を本社で企画し、営業部門、代理店、募集人と研修を実施していく我々の業務フローと『Generalist^®』の階層構造の相性が良いと判断したから」と評する。人財管理ソリューション「Generalist^®」には大別すると6つのモジュールが用意されているが、その中からキャリア管理システムの「Generalist^®／CM」、eラーニングシステムの「Generalist^®／LM」を組み合わせ、募集人向けの学習支援システムの構築をスタートさせた。このシステムは「MSカレッジ」と名づけられた。