Category
業種ソリューション
Solution
販売管理ソリューション
Product
販売管理システム
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毎日新聞社の創業は、その前身となる東京日日新聞が創刊された明治5年（1872年）である。3年後の明治8年（1875年）には、世界初となる新聞の個別配達を開始。それから約135年間、新聞宅配の制度は、われわれの生活の一部として定着している。しかし、若者の活字離れやインターネットの普及により、新聞業界にも大きな変革の波が押し寄せようとしている。毎日新聞社が、5つの本社と全国の新聞販売店のやりとりを管理する販売管理システムの刷新を決断したのも、こうした厳しい環境変化に対応するためであった。それは、135年以上かけて作られた複雑な仕組みそのものと、正面から向き合うプロジェクトでもあった。
導入時期
2009年
before
新聞販売店とのやりとりはホストコンピュータで処理していたが、すべてが紙中心であり、リアルタイムな情報入手ができなかった。また、地域ごとに慣習・制度が異なるため、プログラムの保守・管理に膨大な手間・コストがかかっていた。
after
全国の営業担当者がデータを直接入力するようになり、情報がリアルタイムで把握できるようになった。それに伴って、データの入力から請求書を出力するまでの処理が大幅に効率化された。また、ホストコンピュータを完全になくし、保守・運用コストを大幅に低減することに成功した。
導入背景
外部環境が厳しさを増す中、
紙中心のホストコンピュータからの脱却を目指す
顧客サービス開発本部
本部長
醍醐祐治 様（上）
営業戦略本部
委員
岩木譲二 様（下）
毎日新聞社の創業は、その前身である東京日日新聞が創刊された明治5年（1872年）にまでさかのぼる。その3年後の明治8年には、世界初となる新聞の個別配達を実施。その後、一軒一軒に新聞を配るいわゆる「新聞配達」は、日本独自のシステムとして定着。現在、全国の新聞販売店では約40万人が業務に携わっているという（2009年10月現在）。ところが今、その新聞業界に大きな変化が起きようとしている。同社顧客サービス開発本部本部長の醍醐祐治氏は次のように語る。
「若者の活字離れが進み、新聞に限らず活字メディアが今苦戦しています。つい最近も、インターネットの広告費が新聞を抜いたという報道がありました。」（醍醐氏）
ただ、新聞売上の99％は全国の新聞販売店が行っている宅配によるもので、駅売りなどの直売は1％に満たないという。135年以上も続く強固な新聞宅配とそれを支える全国の新聞販売店のシステムが簡単に崩れるとは思えないが、少なくとも今、そこに変化が訪れているのは事実である。それだけに、全国販売店のリアルタイムな情報把握は急務である。営業戦略本部委員岩木譲二氏は販売店の現状を次のように説明する。
技術本部
委員
西村巌 様（上）
営業戦略本部
主任
松田秀平 様（下）
「全国には約6400の販売店があり、個々に販売契約を結んでいます。新聞販売店はそれぞれが独立した存在です。各販売店との取引は印刷工場から毎日、新聞を配送し、月ごとに請求書を発行して月単位で新聞代金を回収するのが基本です。本社側では販売店の住所や従業員数といった販売店側の基本的な情報はもちろんですが、世帯数、普及率、拡販の状況などを把握することが必要です。ただ取引や業務の基本的な仕組みは135年以上続いているものですので、地域による慣習の違い、それに伴う制度の違いなどがあり、状況の把握は一様にはいかないのが現実でした。」（岩木氏）
また毎日新聞社は、東京本社、大阪本社、中部本社、西部本社、北海道支社の5社からなり、それぞれが地域に根ざした独立性の高い活動を行っている。新聞販売店との関係も同様であり、各社の営業担当者が地域の慣習・制度に合わせて販売店とやりとりしているというのが実態だった。
販売管理は、東京本社のホストコンピュータで集中処理されていたが、こうした違いを吸収するため、その処理は複雑を極めていたと技術本部委員西村巌氏は言う。
「これまでの30年間、ホストコンピュータで販売管理を行ってきました。アプリケーションはすべて自社開発で、その総数は約4000本にもなります。これらのプログラムを日々メンテナンスしながら使ってきたわけですが、各社によって制度が微妙に異なるため、機能は同じでも、異なる5本分のプログラムを動かす必要があるなど、運用管理の手間やコストが非常に大きかったのです」（西村氏）
導入経緯
システム検討に先だって
約1年間の業務分析と制度統一を実施
制作技術局
技術センター
主任
小黒武久 様（上）
制作技術局
技術センター
住裕子 様（中）
制作技術局
技術センター
新田利恵子 様（下）
毎日新聞社が、販売管理システムの刷新に向けて動き始めたのは2005年のことだ。まず取り組んだのは、約1年をかけて5つの本社の業務を洗い出し、販売店と本社との取引制度をまとめていく作業だった。営業戦略本部主任松田秀平氏は次のように説明する。
「新聞販売店の仕組みは135年以上前に始まったものです。長い時間をかけて積み重なった地域ごとの違いは、簡単に変えられるものではありません。共通しているのは『毎朝、配達する』ことだけと言っても過言ではないのです。その違いをできるだけ統一するため、社長をトップとする制度統一委員会を作り、議論を重ねました」（松田氏）
当初、2005年中には制度統一を完了させ、2006年からシステム開発をスタートする予定だったという。ところが統一作業は困難を極め、ようやくシステムのRFP（提案依頼書）作成、ベンダー各社への提案依頼、ベンダーの選定まで進んだのは、2006年の末のことだった。
提案依頼は3社に対して行われた。最終的に東芝ソリューションの提案が採用され、正式決定が下ったのは2007年の1月である。非常に慌ただしい状況下での選定だったことが想像できるが、東芝ソリューションの提案が選択された理由について、制作技術局技術センター主任小黒武久氏は、次のように語る。
「各社からはERPパッケージをベースにした提案と、一から構築を始めるスクラッチ開発の提案がありましたが、システムが複雑で対応が難しいことから、まずERPパッケージの案がなくなりました。あとは、コストや機能を比較して検討・選定しましたが、東芝ソリューションには、以前、当社のMaigate（マイゲート）という部数輸送管理のシステムを開発していただいたことがありました。その際に販売店の仕組みをよく理解していただいたことが大きかったですね。実際に、今回の販売管理システムのプロジェクトにも、Maigateのときと同じ開発者の方々に参加してもらいましたが、仕組みだけでなく、新聞業界特有の用語も熟知されていましたので、スムーズにコミュニケーションできました。（小黒氏）
Maigateの構築がスタートしたのは2003年の4月。東京本社で本稼働がスタートしたのが2005年の9月である。すでに述べたように、2005年は5つの本社の業務を洗い出し、取引制度をまとめる作業が行われていた。つまり、Maigateによる部数輸送管理システム開発が終了するのとクロスオーバーするように、販売管理システムという本丸のプロジェクトが動き始めたのである。
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