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導入事例 日本パテントデータサービス株式会社

Innovation Report / 月額固定の特許情報検索サービスに翻訳機能を追加 付加価値の増大で一層のシェア拡大を目指す

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導入効果

新規顧客の開拓、シェアの拡大

2009年11月から始まったJP-NETの英文自動翻訳機能だが、ユーザの評価やJPDSにとっての導入効果はどうだったのだろうか。

懸念があったのは、翻訳の品質についてである。いくら精度が高いとはいえ、自動翻訳である。品質に関するクレームは事前に予想していたのだが、実際には翻訳文章に対するクレームは寄せられなかったという。現在のところ、特許資料のうち要約、請求項だけの翻訳となるが、原文との対訳表示(1画面に原文と翻訳文を展開表示)機能などが好評で、営業部早川浩平氏は「英語の読めるユーザからのご支持もいただいています」とのことだ。

仲田氏、田代氏によれば、ここでの東芝ソリューションの果たした役割は大きかったという。もともと、サービス開発に対しての協力やサポート体制が期待できるとして契約したものだが、自動翻訳システムのチューニングという作業を通じて二社のパートナーシップはより良いものとなり、その結果翻訳品質の向上、ひいては顧客満足度の増大という相乗効果につながったそうだ。

英文翻訳機能は、顧客開拓やシェア拡大にもプラスに働いているという。長瀬氏によれば、「ある新規顧客の声ですが、100件以上の英語の特許資料チェックに、これまで丸1日かかっていたそうです。これがJP-NETを使うことで数時間で終わるようになり、時間の節約が可能になった、という評価をいただいています。そして、翻訳機能を追加したことで、これまでJP-NETの導入に踏み切れなかったというお客様からご契約をいただいたケースも増えています。実際に、海外特許情報の翻訳機能を開始してからの受注件数と、それ以前の受注件数を比較すると、およそ1.5倍になったと報告がありました」と、JP-NETの契約数増と新規市場の開拓につながっていることを強調した。

【図】JP-NETの日本語翻訳機能
[図をクリックして、拡大図を別ウィンドウで見る]

将来展望

中国語対応や翻訳文書の
レポーティング機能を強化したい

品質にゴールはないとはよく言われるが、JP-NETの基本機能については、日々ユーザからの声を吸い上げ改良が行われている。また、要所要所でのバージョンアップも計画しているそうだ。検索対象となる海外の特許情報を2010年中に70カ国まで増やし、翻訳機能については、中国語−日本語の翻訳機能を実現したいとしている(仲田氏)。

冒頭でも述べたように、中国やアジア圏は今後、日本企業の進出も進むと目されており、実際中国の特許情報へのアクセスも高まっているそうだ。現在、どの国の特許情報でも、JP-NETが対応しているデータベースで英文ならば自動翻訳させることができるが、中国語の特許資料の日本語翻訳はまだできない。中国語以外では、ドイツ語、フランス語などEU圏の言語への対応ニーズもあるそうだが、これらにも順次対応させていきたいと仲田氏は述べる。

長瀬氏によれば、サービスインしてからの市場の声として、一度に数百件以上の概要ページを翻訳するなどといった、バッチ系の処理にも耐え得る翻訳スピードのアップにも取り組みたいそうだ。また、現在のところ自動翻訳は概要ページのみとなっているが、明細書全文の自動翻訳も検討しているという。

BSRの森田氏は、強化ポイントとして、翻訳エンジンのAPIでの翻訳要求のキュー管理の実現を挙げた。現在、東芝ソリューションの自動翻訳エンジンのAPIはHTTPレベルの高水準APIと、もうひとつ下のレイヤである TCP/IPプロトコルをベースとする低水準APIの2種類がサポートされている。このうち高水準APIは翻訳要求のキュー管理による並列処理が可能であるが、低水準APIはキュー管理に対応していない。低水準APIのほうが処理速度が速いので、ユーザの利便性を考えると、低水準APIでもキュー管理を実現してほしいとのことだった。

最後に仲田氏は、このような機能拡張やサービス展開には東芝ソリューションの技術力やサポートが不可欠であるとし、両社はソリューションベンダーとユーザ企業という関係を超えたパートナーシップを築いていきたいと語った。

Solution Focus

自動翻訳機能

TOSWORDの時代から培ってきた東芝の言語処理技術を生かした東芝ソリューションの自動翻訳機能は、高度なインターフェイス機能により、Webアプリケーションから各種ソリューションへの展開・接続が容易ながら、高品質の翻訳レベルを誇る。同時に自動翻訳機能には、辞書設定や用語辞書などのチューニングやメンテナンスも不可欠であり、用途ごとのカスタマイズのニーズも高い。東芝ソリューションは、翻訳エンジンをパッケージとして販売するだけでなく、技術支援を含んだトータルソリューションを提供している。

COMPANY PROFILE

会社名 日本パテントデータサービス株式会社
創立 1988年10月1日
本社 東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル
代表 代表取締役 仲田正利
資本金 2,000万円
従業員数 34名
事業 特許情報サービス
URL http://www.jpds.co.jp/ (別ウィンドウで開きます)
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この記事内容は2010年2月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。


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