会計制度の改革を進める国、
改革を完了させた岐阜県

現在、全国の自治体の財政は厳しい状況にある。不況や高齢化など、さまざまな理由が考えられるが、従来の会計制度の限界も理由の一つとして指摘されている。従来の方法は、単年度の現金の流れだけを見るため、自治体の財政状況を正確に把握するのが困難とされているのである。

この問題を解決するため、国は新しい会計制度の検討を開始。平成11年には、当時の自治省により「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」が発足され、平成12年と13年に報告書が公表されている。

その後、平成17年12月には「行政改革の重要方針」という閣議決定を受け、総務省が「新地方公会計制度研究会」を発足させる。同研究会の成果は平成18年5月に報告書としてまとめられ、それを受ける形で、平成18年8月、総務省により「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定された。

その中では、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の4表を作成することが明記され、都道府県、人口3万人以上の都市は3年後（平成21年）まで、町村、3万人未満の都市は5年後（平成23年）までに実施するという具体的な期限も示されたのである。

以上は国の動きであるが、この国の動きに先んじて会計制度の改革に乗り出し、既に改革を完了させてしまった自治体がある。それが岐阜県である。

岐阜県のWebページを見ると、貸借対照表（バランスシート）を始め、各種資料が公開されており、誰でも自由に閲覧できるようになっている。またWebページのトップから「公金支出情報」をクリックすると、職員の給与や手当、知事や副知事の交際費などを確認したり、出張に使われた交通費、契約に関わる支出などを検索したりできる。実際にページを見ると分かるが、公金として支出されたすべての金額を1円単位で確認することが可能だ。ここまで明朗に公開していることに驚かされる。

そして、この裏側で動いているシステムこそ、改革の成果である「総合財務会計システム」なのである。

戦略的アウトソーシング事業の一環として
会計業務の抜本的な改革に着手

もともと岐阜県は、IT活用に積極的な自治体として知られている。平成8年には、中部圏の情報産業拠点として「ソフトピアジャパン」を大垣市に設立。マスメディアでも大々的に取り上げられた。ごく最近も、楽天と包括連携協定を結び、岐阜県の物産展開催、旅行パックの販売などを展開することが発表されている。

平成13年からスタートした「情報関連業務戦略的アウトソーシング事業」も、IT先進県の岐阜県ならではの画期的な取り組みだった。その狙いについて、出納事務局出納管理課総合財務企画監の日比哲也氏は次のように説明する。

「以前は、県庁内の各課で123個のシステムが稼働していました。これらは、各課で独自に開発したもので、データ連携などは特に考慮されていませんでした。戦略的アウトソーシング事業では、これらのシステムをすべて見直し、同系統のシステムをまとめて再開発することにより、開発コスト・機器コスト・運用コストを下げ、同時に情報産業の育成にもつなげることが大きな目標でした。平成14年からスタートした財務会計システムの再開発も、その一環だったのです」（日比氏）

県庁内のシステムは、人事給与、財務会計、公共事業、森林、病院、申請・台帳システムなど、さまざまなものがある。戦略的アウトソーシング事業では、取り扱うデータの関連性、事務の共通性を勘案し、123個のシステムについて総合的に再開発を行った。従って、財務会計システムの再開発は、あくまで戦略的アウトソーシング事業の一部という位置付けだった。ただし一部とはいっても、県庁ともなるとその規模は大企業並みのスケールになる。

「県の仕事としては、まず予算編成があります。予算が議会で議決されると、それに基づいて予算を執行していきます。つまり、予算を作る部分、執行していく部分、そして最終的に決算を行い、決算の承認を議会で受けるという一連の流れがあります。それをすべて網羅した会計システムを再開発するのが、今回のプロジェクトだったのです」（日比氏）

平成21年度のデータだが、岐阜県の予算規模は約7,600億円、事業数（一般会計歳出予算）は3,700にも上る。これだけの規模の予算編成、執行、決算という一連の流れを総合的に管理するシステムが、新たに必要とされたのである。