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導入事例 株式会社大和総研

【写真】株式会社大和総研

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Case Study

金融

Category

業種ソリューション

Solution

オンライントレードシステム

Product

――

Innovation Report / ネット上の株取引の信頼度を維持する基幹システムを構築・運用

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オンライントレードの先駆、大和証券グループが提供する
「ダイワのオンライントレード」。その安全を守るため、
運用・保守サポートで支え続ける東芝ソリューション。

「ダイワのオンライントレード」を24時間365日ノンストップでサポート


導入背景

急速に普及したオンライントレード

これまで資産に余裕のある人たちが行なうというイメージが強かった株式投資だが、インターネットを介して株取引ができるオンライントレードが普及してきたことから、現在一般の人たちに広く浸透している。その背景には、長引く低金利による閉塞感、銀行窓口での投資信託の販売に伴う証券投資の浸透、パソコンとブロードバンドの普及などがある。オンライントレードとはブラウザーを使って証券会社のサイトに接続し、オンラインで株の売買を行なうもので、窓口に出向いて行なう取引や電話による取引よりも手数料が相当安いなどのメリットがある。

オンライントレードの元祖を支える大和総研

【写真】大和総研

1986年に大和証券はいち早くパソコンによるホームトレードサービスの提供を開始し、1996年には本格的なオンライントレードを始めた。この業界の先駆けである「ダイワのオンライントレード」は、総合証券としての利点を生かし、店舗で投資相談ができるなど、インターネットとリアル店舗の連携を密にしながら、株式、投資信託、外国為替証拠金取引(FX)などの取引をサイトで行なえる。「ダイワのオンライントレード」は、eコマースサイトを評価するゴメス・コンサルティング(SBIグループ)が行ったアンケートによると、昨年11月の総合証券オンラインサービス・ランキングで1位を獲得しており、ユーザーの評価も高い。「『ダイワのオンライントレード』をスタート時より支えているのが、大和総研(http://www.dir.co.jp/(別ウィンドウで開きます))です」と話すのは同社の証券グループシステム開発本部オンライントレードシステム統括部長だ。「2004年末の銀行への証券仲介業解禁に伴い、大和証券グループは住友信託銀行、地方銀行各行と提携しました。その際もシステム連携のインターフェイスを整えるなど、『ダイワのオンライントレード』で培ったノウハウと技術力をもとにスピーディーなシステム提案ができるのも私たちの強みです」と、リテール・フロントシステム開発部課長代理も語る。

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