コラム
第１回『生産に影響ある調達部材を早期に把握する為には？』
最近、いろいろなお客様を回っている中で、調達にかかわるリスクへの対応、特にサプライチェーン情報の整備と災害状況の把握がなかなかできていないことをよくお聞きします。
今年の夏の台風9号、10号が襲来した際は、この影響で貨物船の到着が遅れ、生産への影響が懸念されることがあったようです。
また、昨今海外では洪水、停電、爆発事故等が頻発していますし、日本では大型台風や地震も発生しており、調達部門の立場からするとサプライヤの生産現場への影響が懸念されます。このように『生産への影響が懸念される災害』が頻発しています。
普段付き合っているサプライヤを1次サプライヤとし、そのサプライヤに影響がなくても、その先の2次サプライヤ〜ｎ次サプライヤで自然災害や人的災害の影響で生産がとまると、自社の生産に支障がでて最悪お客様へも影響が出てしまいます。
皆様も東日本大震災でそれまで把握していなかった2次以降のサプライヤの生産停止や輸送遅延などが原因で自社の生産に影響がでて、サプライチェーン情報の把握の重要性を痛感したのではないでしょうか。
災害状況の把握が難しいです
しかし、サプライチェーン情報の整備と災害状況の把握はなかなかできていないのが現状です。
災害時には、災害で影響のありそうなサプライヤへの電話連絡をして確認し、影響があった部品について対策を検討するという流れで運用していると聞いています。
上記の運用の中で、大きく3つの課題があると考えています。
- 取引先連絡情報が個人持ちで、一元的な管理・鮮度維持ができていない。
- 2次以降のサプライヤ、特に生産拠点の場所が特定されていないので影響範囲のスクリーニングで失敗している。
- サプライヤからの影響度の回答があっても、一元管理できる仕組みがないため情報の整理が追いつかない。結果、影響の見える化ができないため混乱する。
情報の整理がたいへんです。
影響範囲は？
しかも、これらの課題を抱えながら通常のバイヤ実務も継続しなければならないという現状もあるようです。
上記の課題解決には
サプライチェーン情報の見える化と一元管理が必要であると考えます。そうすることにより、災害時のリスク低減につながるだけでなく、平時においてもチェーンの脆弱性が見え、災害による生産活動中断のリスクを軽減させることが可能となります。
〜次回につづく〜
サプライチェーン情報の見える化が必要
