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調達イノベーションで掲げられた“3戦略・3基盤”

調達部 戦略調達企画担当
グループ長 片山 琢 氏

調達イノベーションの中心となる3つの基本戦略とは、調達品目のポートフォリオを定めて全社的な調達の最適化を図る「品目別戦略」、調達先にあたるパートナーとの関係の最適化を図る「パートナー戦略」、そして社内の部門間連携を進めていくことでコストダウンに繋げる「調達COPQ(※1)削減」だ。

品目別戦略は、従来は鉄･樹脂など素材系が統合調達の中心だった統合調達を、LCDなど部材に対象を拡大するなど、より一層のスケールメリットを追求するための戦略であり、各カンパニーに点在している専門性の高いバイヤーを集約するといった体制変更もあわせて行っている。パートナー戦略は、カンパニーの事業方針を直接取引先トップに伝えると同時に、トップ同士の交流を図る経営情報・調達情報説明会等をグループ全体で行う一方、さらなるコスト削減に向け、パートナーと製造プロセス改善の検討により原価低減活動に取り組む活動も実施することで、より重要取引先との関係緊密化を図る戦略である。調達COPQ削減は、例えば設計部門であれば、他の製品で利用している部材と同じものをあらかじめ設計に組み込む意識を持ってもらうことで、部材の調達コストを抑えるなど、部門間連携に調達の視点を持ち込むことによるコストダウンを行う活動が中心となっている。

また調達イノベーションでは、3つの基本戦略を実現するために「調達人材の育成」「調達遵法の徹底と調達CSR推進」「調達ITシステムの整備」という3つの基盤作りにも取り組んでいる。調達人材については、スキル・経験の情報まで含んだ調達人材データベースを元に、計画的な人材の強化を進めている。調達遵法は、CSRポリシーに準拠した調達を通じて企業市民としての社会的責任を果たせる体制構築を図っている。

そして「調達ITシステムの整備」では、リアルタイムな品目情報を海外も含めて収集・分析することで品目別戦略に活かしたり、全社での共通取引先の情報などを可視化することでパートナー戦略に活かしたりすることが可能な基盤構築を目指している。「当時の田中調達部長 (現・代表執行役社長)がイメージしたのが、ボタン一つで世界中の調達情報が可視化できる仕組みを作り上げることでした」と語るのは調達部 戦略調達企画担当 片山 琢グループ長だ。このIT化を推進するために動き出したのが「調達IT武装強化プロジェクト」と呼ばれるものになる。

※1 COPQ（Cost of Poor Quality）／品質不良や欠陥などのために生じる無駄なコストの総称。設計変更などで発生する目に見えないコストも含まれる。

調達IT武装強化プロジェクトが目指したもの

2007年に調達イノベーションがスタートし、およそ1年かけて調達IT武装強化プロジェクトのグランドデザインを作成。その後2008年より、当時の田中調達部長がプロジェクトオーナーに就き、コーポレート調達部門及びIS部門がプロジェクトメンバーとして参画、各部門長が最終的な意思決定を行う体制を整備した。また、各カンパニーの調達システムと調達企画の担当者を交えたシステム戦略委員会を編成し、実務を議論するためにおよそ40名弱のメンバーが招集された。その中で東芝ソリューションは、グループ会社として調達担当及びIS担当が参加したのはもちろん、プロジェクトをサポートする事務局の一員としても参加した。

それまで東芝グループでは、事業領域ごとに個別最適化された調達の仕組みが拠点ごとに構築されており、縦割りのシステムとなっていた。また、調達関連データは日々生成されていたものの、全社横断的に有効活用されることなくカンパニーの中に埋もれていく状態が続いていた。そこでプロジェクトでは、まずフェーズ1として調達DWH（※2）の一部としてデータの蓄積を行うことになった。そして、システムごとに異なるデータ構造の品質を高めていくデータ整備をフェーズ2として設定。検討されたのが、個別サイトごとに導入するのではなく、データ品質の保証と業務の標準化、効率化を同時に実現することが可能なクラウド基盤の構築だった。プロジェクトは、2011年から新たなフェーズに突入していくことになる。

※2 DWH（Data WareHouse）／企業の経営戦略や意思決定に役立つ情報を、組織内に蓄積した大量の業務データベースから分析・抽出するシステム。

サプライヤーコミュニケーション基盤としての「ProcureMeister^®」

調達部
参事 松田 恭典 氏

今回の調達IT武装強化プロジェクトで構築した調達システムのポイントは、一般的な伝票処理系の調達システムの外側にあたる、調達先となるサプライヤーとのコミュニケーションに重点を置いた基盤作りである。「最初にコンタクトさせていただいてから、市場の状況なども含めて最終的に取引が終わるという、取引先とのおつきあいにおけるライフサイクルの各段階に応じて情報が管理できるインフラを作り上げています」と片山氏。そこで活躍しているのが東芝ソリューションの「ProcureMeister^®」だ。調達部の松田恭典参事は「調達業務において重要になるのが見積の部分。さまざまな取引先から同時に見積をもらい、それらを比較、評価するのが調達における重要な業務になります。まずは見積内訳が詳細に把握できるようシステム化を行いました」。

システム・インテグレーションのパートナーに選ばれた東芝ソリューションは、ProcureMeister^®について、「元々は電子見積機能を中心とした機能が実装されていましたが、今回のプロジェクトをきっかけに機能の拡張を行いました。調達IT武装強化プロジェクトのノウハウをパッケージ化して組み込んでいます」と製造・産業・社会インフラソリューション事業部 製造ソリューション技術部 製造ソリューション技術担当の小川グループ長は言う。具体的には、詳細な見積内訳まで管理できる機能だけでなく、関連する技術文書や機密文書を安全な形で受け渡しできる仕組みが情報管理上必要になるため、不定形文書の交換機能も同時に実装。さらに、「取引先調査の効率化、及び調査結果のDB化機能が備わっています。平時にはサプライチェーン全体の部材調達における一次／二次サプライヤーの状況を可視化することによるリスクの把握が可能となるだけでなく、激甚災害など有事の際には、サプライチェーン全体の影響調査を迅速に行うことが可能なBCM（※3）などがポイントとなっています」と東芝ソリューションの同部・セールスエンジニアの瀬戸口主査は語る。

東芝ソリューション
製造・産業・社会インフラソリューション事業部
製造ソリューション 技術部
製造ソリューション 技術担当
グループ長 小川 雅弘（左）

同上
主査 セールスエンジニア
瀬戸口 達也（右）

プロジェクトで苦労した点について松田氏は、「カンパニーごとの幅広い業務に多くのバリエーションが存在しており、共通項を見つけ出して標準化していくことに大変苦労しました」とその当時を振り返る。実際にプロジェクトでは、2週間に1回のペースで仕様をつめていき、開発側で仕様書に落とす段階では月1回のペースで確認会議を行うといった流れで進められた。「会議には多くの事前準備や調整が必要でした。当時の田中調達部長にもサポートしてもらいプロジェクトを進めていきました（松田氏）。「パソコンやテレビなどのデジタル家電と発電所などの重電系では、作るものもビジネスサイクルも大きく異なります。事業バリエーションが多いと情報網羅要件が異なるため、標準化は簡単ではないのが実態です」と振り返るのは片山氏だ。

※3 BCM（Business Continuity Management）／災害など有事に重要な業務を早期に再開させ、リスクを最小限にするため平時から事業継続計画を策定するとともに、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む事業継続のためのマネジメント。

戦略的な情報活用とオペレーション業務の統一を目指して

株式会社東芝
調達部 戦略調達企画担当
グループ長 片山 琢 氏（左）

調達部
参事 松田 恭典 氏（右）

松田氏は、「現在開発がおおよそ完了した段階ですので、これから実装された仕組みを各カンパニーで活用してもらい、戦略的に調達情報を活用していきたい。」と語る。また、片山氏は「今回のシステムによって情報系の一本化ができるようになった。今後は基幹システムも含めて業務のオペレーション系を統一していきたいと考えています。調達オペレーションそのものをグループで均一化していくことで、生産性向上につなげていくことができるはずです」と今後の展望について語った。

東芝グループ全体の調達システムを統合し、グローバル市場も見据えた統合調達の新たな扉を開いたProcureMeister^®。プロジェクトにゴールがあるわけではなく、常にブラッシュアップが求められている。東芝ソリューションは、これからもグループ全体の調達ITシステムを強力に支えていく。