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埼玉高速鉄道株式会社 様

 

列車ダイヤ作成関連業務を短縮し業務改善を図ることを目指し、臨時ダイヤも迅速な対応を可能にしたクラウドの「基本ダイヤ作成サービス」

独自に構築すると高額になる「基本ダイヤ作成システム」や「乗務員/車掌運用作成システム」をクラウドサービスによって安価に導入。列車ダイヤ作成関連業務の時間短縮と大幅な業務負荷軽減に貢献するばかりでなく、相互直通運転先とのダイヤ編成も戦略的に活用。

導入前
日々運行する列車ダイヤや臨時ダイヤをはじめ、車両運用表、発着時刻表などダイヤに基づく各種帳票はすべて手作業で個別作成されており、整合性のチェックも含め多くの時間と労力が必要だった。

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導入後
「基本ダイヤ作成サービス」及び「乗務員/車掌運用作成サービス」を活用し、ダイヤ作成に関連する業務や乗務員の最適配置や、関連部署の業務削減など業務改善を図っていく。

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導入の背景

運行ダイヤ作成を手作業によって作成してきた
埼玉高速鉄道 2000系の写真

埼玉高速鉄道株式会社は、高速鉄道東京7号線の埼玉県内部分の建設と運営を行う第三セクターとして設立された。埼玉県で初めての地下鉄路線となり、東京都北区・赤羽岩淵駅からさいたま市緑区・浦和美園駅までの8駅14.6kmの距離を運行、東京メトロ南北線や東急目黒線との相互直通運転を通じて利用者の利便性を高めている。また、自動列車運転装置やホームドアなど充実した設備を導入し、開業以来無事故、安全・安心に配慮した輸送サービスを提供している。通勤路線として一日平均約8万7千人(平成24年度)が利用しているが、浦和レッドダイヤモンズの本拠地となっている埼玉スタジアム2○○2[にまるまるに](浦和美園駅徒歩15分)で試合が開催される際は、利用者が通常の2〜3倍規模にまで増えるなど、他の鉄道会社に比べて臨時列車の運行が多いという特徴がある。
同社は開業以来、手作業で運行ダイヤを作成し、同時に関連帳票もそれぞれ個別に作成していた。これら運行ダイヤ作成関連業務に時間と労力が必要となっており、新たな仕組み作りを検討してきた。

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導入の経緯

ダイヤや関連帳票の整合性を高めながら、効率的な人材教育や戦略的活用も視野に
鉄道統括部 運輸部 運輸担当部長 辻 多喜夫 氏の写真鉄道統括部 運輸部
運輸担当部長
辻 多喜夫 氏

埼玉スタジアム2○○2[にまるまるに]でのサッカー開催日には、試合開始時間や対戦カード別の需要予測に応じた臨時ダイヤの作成に、時間を費やしていた。しかも、運行ダイヤ作成自体に時間がかかるだけでなく、車両運用表や発着時刻表など運行ダイヤに基づいて作成する10種類もの帳票も全て個別作成。これらの整合性をチェックする作業にも時間を費やしてきた。そもそも手書きでの運行ダイヤ作成では、状況に応じたシミュレーションを数種類検討することは時間の制約があった。
また、相互直通運転を行っている他社路線との関係もあり、同社の都合だけで任意にダイヤを運行することは難しく、「手書きであるがゆえに、どうしても対応が後手に回ってしまうこともあります。できれば我々が主体的に運行ダイヤを作成出来る様にし、戦略的に判断できるような環境を整えたいと考えたのです」(同社 鉄道統括部 運輸部運転課)。
一般的に、運行ダイヤ及び関連帳票の作成業務は、様々な諸条件を加味するなど長年の経験やノウハウが欠かせず、専門性が高いため、技術の伝承は大きな課題であった。「システム化すれば運行ダイヤに関連した様々な帳票が自動的に出力されるため、技術の伝承がしやすくなると考えています」(運転課)。

鉄道統括部 運輸部運転課 課長代理 北村 和則 氏の写真鉄道統括部 運輸部運転課
課長代理
北村 和則 氏

しかし、自前で導入すると多額の投資が必要になることから、システム化への道のりは厳しい状況だった。そんな中、2013年、クラウドシステムによる鉄道輸送計画システムが提供されることを知り、検討を行った。その1社が、東芝グループが長年手掛けてきた鉄道業界の業務ノウハウが凝縮された「鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS(TrueLine®)」だったのである。

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導入のポイント

低価格で基本ダイヤ作成の仕組みをセキュアに活用できる
鉄道統括部 運輸部運転課 課長代理 綱川 正 氏の写真鉄道統括部 運輸部運転課
課長代理 綱川 正 氏

「自社で導入すると多額の投資が必要ですが、このソリューションなら必要な部分を低価格な月額費用でシステムが利用できます。自社で設備を持つと固定資産として計上の必要があり、導入に必要な電子機器は5年もすれば陳腐化してしまいます。機器を入れ替えることを考えると、クラウドという選択肢は導入への決断の大きな要素でした」(運転課)。
また、セキュリティ面については、実際に稼働している東芝ソリューションのデータセンターを見学することになり、システム運用現場を確認できたことも安心して利用できる大きな要素となった。
運行ダイヤ作成業務を、安価な利用料金で、しかもセキュアな環境で活用できるのである。

同社は2013年8月からシステムの試行を行い、他社の仕組みも含めてサービスを詳細に比較する。「鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS(TrueLine®)」を検証すると、試用でありながら駅名など実際の情報が盛り込まれており、実業務がイメージしやすく、ダイヤ改正があっても、すぐに使える感触が得られ、また、操作性については、日常的にWordやExcelなどを利用している人であれば簡単に使うことが可能と思われ、直感的に理解できるようになっており、使いやすさを感じた。
こうして、2ヶ月間行った試用期間を経て、利便性が高く評価され、2013年10月より本番運用を迎えることとなったのである。

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導入後の検証

ダイヤ作成関連業務の改善を想定
鉄道統括部 運輸部運転課 主査 秋元 千博 氏の写真鉄道統括部 運輸部運転課
主査 秋元 千博 氏

現在は、基本ダイヤ作成サービス、及び乗務員/車掌運用作成サービスの2つを利用し、通常のダイヤ改正業務のほか、臨時列車運行に必要な臨時ダイヤ作成も合わせてTrueLine®を活用していく予定である。本番運用後継続活用することにより出てくる業務改善効果を、今後検証していくつもりである。従来の手作業によるダイヤ作成関連業務の時間や労力が改善出来ると想定している。
また、今回のシステム化によって、関連帳票が連動して作成できるようになる点も見逃せない。「1つのダイヤを作ることで、車両運用表など関連帳票の作成にデータが活用できます。整合性及び帳票のための確認時間も減らせるという部分は大きい」(運転課)。

業務負荷の軽減という面で恩恵を受けるのは、本社にいる運輸部運転課だけではない。各駅の時刻表や乗務員の勤務表なども、それぞれの現場で手作りしているが、これらの帳票もシステムで作成することができるようになり、現場の業務改善にも繋がっていくと考えられている。他にも、臨時ダイヤを作成する場合、相互直通運転先との調整をする関係上、社内では2ヶ月前から検討を開始しなければならなかった。しかし、システム化により短時間で臨時ダイヤが作成できるようになり、変化に対応しやすい柔軟な運行ダイヤ作成が可能になると期待されている。

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将来展望

これまで以上に活用頻度を高めながら精度向上を目指す
埼玉高速鉄道株式会社 様 鉄道統括部 運輸部運転課 主査 秋元 千博 氏(左)、鉄道統括部 運輸部 運輸担当部長 辻 多喜夫 氏(中央左)、鉄道統括部 運輸部運転課 課長代理 北村 和則 氏(中央右)、鉄道統括部 運輸部運転課 課長代理 綱川 正 氏(右)の写真埼玉高速鉄道株式会社 様
鉄道統括部
運輸部運転課 主査 秋元 千博 氏(左)
運輸部 運輸担当部長 辻 多喜夫 氏(中央左)
運輸部運転課 課長代理 北村 和則 氏(中央右)
運輸部運転課 課長代理 綱川 正 氏(右)

今回導入した「基本ダイヤ作成サービス」、及び「乗務員/車掌運用作成サービス」について同課は、これから積極的に活用していく予定となっており、活用頻度を高めて検証を続けながら精度を上げていく。「自前でシステムが持てるようになったことで、相互直通運転を行っている他社路線との調整が同時進行で検討が可能になるのではないか。今回の導入をきっかけに、戦略的な動きにも繋げていきたい」(運転課)。

東芝ソリューションは東芝と共同で、鉄道事業者に向けて、「運転曲線作成サービス」、「車両割当サービス」、「構内作業計画サービス」、「GIS運行監視サービス」を含めたトータルな輸送計画システムを提案していく。「鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS(TrueLine®)」の利用者が鉄道会社に広がり、サービスが発展していけば、同社にも新しいメリットが生まれる期待も今後の展望である。海外の鉄道事業者向けにも利用できるよう、多言語対応していることで、クラウドの特長を活かし、海外鉄道事業者に日本の優れた鉄道運行ノウハウを低価格で提供する。全世界の鉄道の安定輸送・定時運行を実現し、省エネで、かつ、地球環境に優しい鉄道事業に向けて貢献していく。

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お客様の情報

名称:
埼玉高速鉄道株式会社
設立:
1992年3月25日
代表者:
代表取締役社長 近藤 彰男
本社所在地:
埼玉県さいたま市緑区大字大門字宮下3888番地
事業概要:
高速鉄道東京7号線の埼玉県内部分の建設と運営を行う第三セクターとして設立。
赤羽岩淵から浦和美園までの8駅14.6kmの距離を運行、東京メトロ南北線や東急目黒線と相互直通運転を実施している。
導入プロダクト:
鉄道輸送計画システムICTソリューションSaaS(TrueLine®)
URL:
http://www.s-rail.co.jp/別ウィンドウで開きます

本記事は2013年10月2日に取材した内容をもとに構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

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