グループ企業の合併やシステム統合を目指す過程で人事給与基盤の刷新を計画。人事給与や人材評価、目標管理など、人財管理ソリューション「Generalist®｣が持っている様々なモジュールを活用、自社仕様にアドオン開発を行いながら、毎年発生する法改正への柔軟な対応を実現。グループ企業へのさらなる展開を計画している。
- 法改正対応のたびにプログラム改修が発生する状況の改善や、グループ企業への展開を考えていた。パッケージのおよそ9割の範囲でアドオン開発を行っていたため、新たなパッケージの導入を検討し始めた。
- Generalistによってアドオン開発部分も含めた法改正への対応も保守の範囲で改修できるようになった。UNIXからWindowsへの移行も含め、人事給与に関連した費用のおよそ5割減を実現。また、自社での仕様変更が容易になったことで、制度の異なるグループ企業へも展開できる環境が整った。
ソリューション事例概要
導入の背景全文を読む
- 自社開発していた人事給与システムのパッケージ化を行うべく、2002年に海外ベンダーの人事給与パッケージを導入。その後2008年にパッケージの保守契約の期限切れを迎えるなかで、新たな仕組みを検討することに。
導入の経緯全文を読む
- 自社制度に合った仕様とするために、既存パッケージの約9割でアドオン開発が行われており、バージョンアップ時に検証作業だけでも膨大な費用が発生することがわかった。
- 仕様変更するたびにプログラムの改修が必要で、制度の違うグループ企業への展開が困難な状況が続いていた。
- 将来的なグループ企業への展開を見据えるなかで、新たなパッケージ導入を検討することに。
導入のポイント全文を読む
- バージョンアップ時の費用やアドオン開発のしやすさから人財管理ソリューション「Generalist」を選択。
- 自社仕様にアドオン開発している部分でも、保守の範囲で法改正に柔軟に対応できるGeneralistを高く評価。
- 簡単な四則演算によって企業ごとに異なる給与体系にも容易に対応できるといった、グループ展開のしやすさも大きなポイントに。実際に利用している企業からヒアリングできたことで利便性を実感。
- 基幹系システムとして導入しているERPパッケージを利用するとかえって制約が出てしまい、柔軟な運用ができないと判断。コスト的にも見合うものではなかった。
導入の効果全文を読む
- 最初に導入した3法人への展開時には、人事給与システムにかかっていた年間費用を50％ほど削減することに成功。
- 複数法人であってもDBは一本化されており、便利に活用できると評価されている。
- 現在はGeneralistが持っている複数法人管理機能を用いて、同じ環境の上で複数の制度がそれぞれ運用されている。今後、制度も含めた統合を目指すことで大幅な業務効率化が期待される。
将来展望全文を読む
- 新たなグループ会社との人事給与システム統合がすでに予定されている。
- 4つのシステムに分かれて維持・運用される日本製紙環境は、2014年10月を予定する制度統一から1年後の2015年10月に、完全なシステム統合が計画されている。
- グループ企業内で人事給与業務の協業化も検討されており、グループとして効率化を図る体制づくりを推進。
- グローバル人材の育成も含めて、スキルなどのDB化をはじめとしたタレントマネジメントについても今後取り組むべき課題として位置づけている。
お客様の企業情報
- 会社名：
- 日本製紙株式会社
- 設立：
- 1949年8月1日
- 代表者：
- 代表取締役社長 馬城 文雄
- 本社所在地：
- 東京都千代田区神田駿河台4-6
- 事業概要：
- 紙パルプ事業、紙パック事業、化成品事業、エネルギー事業
紙パルプ事業では国内最大級、世界第7位の売上高を誇る。日本各地に工場を持ち、大型プラントが24時間365日稼働している。牛乳パック包材でも国内トップシェア。紙需要の成長著しいアジア・オセアニアへ積極進出する一方、木質資源を最大限活用する「総合バイオマス企業」を目指している。 - URL：
- http://www.nipponpapergroup.com/
- 導入プロダクト：
- 人財管理ソリューション「Generalist®」
この記事内容は2014年4月17日に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。
