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Vol.26 お客さまと共に新たな事業創造を支える デジタル化の先に向けた共創とサービス化

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#02 豊かな経験と先進の知見を、お客さまの夢に結集 デジタルトランスフォーメーションを叶える、コンサルティング 東芝デジタル&コンサルティング株式会社 デジタルコンサルティング部 部長 大道 茂夫

「見える化」にはじまり、「最適化」「自動化」を経て、IoTシステムが「自律的」に動くデジタルトランスフォーメーション(DX)の世界の実現へ。お客さまと一体となった創造性豊かな変革を目指して誕生した東芝デジタル&コンサルティングで、超上流から超下流までの一貫したサービスを支えるのが、多様な専門性を持つ人材を結集したコンサルティング力です。経験や仮説だけでは通用しないデジタル領域の課題に対して、論理的な思考と柔軟な発想を組み合わせ、さらに幅広いものづくりとシステムインテグレーション(SI)で培ってきた実績と経験知を融合。IoT*やAI*の最前線を切り開いてきたノウハウを最大限に生かしながら、DXの時代に相応しい画期的なコンサルティングを提供していきます。ここでは、東芝独自のプロセスとアプローチについてご紹介します。

*IoT:Internet of Things(モノのインターネット),AI:Artificial Intelligence(人工知能)

東芝の豊かな知見をお客さまに横展開

なぜ東芝がコンサルティングをするのか。それは私たちにしか持てない視点、私たちにしか立つことができない視座があると考えているからです。

東芝はこれまで、自らも行う製造やエネルギー、水、交通、防災などさまざまな事業領域においてお客さまの課題解決に取り組んできました。また、自らの業務をIoTやAIを使ってデジタル化し、実証を重ね、現場のプロセスを劇的に変革してきた歴史があります。事実、お客さまとコミュニケーションを重ねる中で、東芝がこれまでに手掛けてきた変革に関心を持たれる方も多く、デジタル化のあり方について具体的な解決策を求められることも増えてきました。今こそ東芝が培ってきた変革の知見を、お客さまにコンサルティングを通じて横展開する時機であると捉えています。

一般的なSIでは、お客さまからの提案依頼書(RFP*)に基づいて、予定されたコストと納期でお客さまの求める機能をもつ品質の高いシステムをつくることがポイントでした。しかし、デジタルトランスフォーメーション(DX)により、大きな変革を目指し、さらには今までにない事業やサービスといった新たな価値の共創を目指すDXの領域には、RFPはありません。

*RFP:Request For Proposal(提案依頼書)

必要なのは、事業やソリューションの形がまだ見えていない「超上流」の工程を強力に推進する力です。お客さまと一緒に大きなコンセプトを打ち立て、そこに到達するまでのストーリーを描き、それを具現化するシナリオを組み立て、経営幹部や現場といった多くのステークホルダーを巻き込みながら、課題解決に最適なソリューションの形を見いだしていきます。構築したソリューションを現場に導入し運用を開始した後の「超下流」の工程においては、課題が本当に解決されたのかを見極めるとともに、環境の変化や使い手の要求の変化など最初は見えなかった新たな改善項目に対して、現場の実業務で刻々と生成されるデータの分析を基に動的かつ適切に対応していきます。

こうして、変革と新たな価値の創出を目指す全てのプロセスに、豊富な導入経験に裏打ちされたIoTやAIの専門知識やものづくりのノウハウを生かして、実効性のあるコンサルティングを行っていきます。

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《プロセスとプレイヤー》一貫型プロセスを多様なスペシャリストが支援

大道 茂夫

東芝デジタル&コンサルティングは、多様な専門性を持つ人材を特長としています。論理的な思考力を身につけたビジネスコンサルタントや直感的な発想を生み出すデザイナーをはじめ、各種分野で幅広く先進的なスペシャリストたちによる専門チームを結成。「超上流」「超下流」の各工程においてそれぞれが適切にコラボレーションし、互いの知見とノウハウを融合することで効果の高いコンサルティングを提供。お客さまと一体となりながら新たな価値の創出を図っていきます。

①ビジネスデベロッパー

お客さまと共に潜在的な課題を深耕するため強固なCxOリレーション*を取り結ぶことで、真の業務課題を抽出し、解決メカニズムを提示します。

*CxOリレーション:CxO(Chief x Officer)とは、CEO(最高経営責任者)やCIO(最高情報責任者)など企業における各業務「x」の最高責任者であり、CxOとのつながり、関係性のこと。

②プロデューサー

コンサルティングチームのフロントとしてお客さまのご担当者様と課題について対話を繰り返し、パートナーとして新規事業やサービスの枠組みづくりから実行までを伴走します。

③ドメインエキスパート

鉄道、物流・流通、エネルギー、社会インフラなどの事業領域をそれぞれ専門とし、各業界を熟知した豊かな知見を提供します。

④ビジネスコンサルタント

経営へのインパクトをモデリングし、解決による定量的な効果を明らかにします。さらに各業界の業務に関する知見を用いた新たな業務設計を行います。

⑤Digital人財

UXデザイン*やデザインシンキング、データサイエンス、アジャイル開発などの手法を用いて、業務に密着した効果が出るサービスを仕立て上げます。

*UXデザイン:User Experience(顧客の経験価値)を高めるための人間中心設計手法を取り入れたデザイン方法

⑥ソリューションアーキテクト

アジャイルなMVP*開発とPoC*を担い、価値創造のボトルネックを解消。技術を目利きし、ソリューション全体を設計して組み上げ、効果と対価を取り決めます。

*MVP:Minimum Viable Product(実用最小限の製品), PoC:Proof Of Concept(概念実証)

図1 プロセスとプレイヤー

これらスペシャリストたちのコラボレーションは、当初見えなかった事業とソリューションの姿を具体的に描き出し、新しい価値の創造に至るまでの源流となります。さらに現場にソリューションを導入した後の超下流の工程においては、現場のシステムの運用や保守のオペレーションを代行し、お客さまのデータに直接触れることで、ソリューションの改善や改良を継続的に行い、確実な効果へと導いていきます。

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《アプローチ》「ないカタチ」をつくりだす

東芝ビジネス&コンサルティングでは課題を解決するためのアプローチ手法として、従来のコンサルティングで活用されているロジカルなアプローチに加え、課題解決に対して飛躍した発想を得ることに適した「デザインシンキング」の手法を用います(図2)。

図2 ビジネスコンサルティングのアプローチ

ロジカルなアプローチでは、今わかっている市場のニーズや顧客志向、技術動向など、検討領域における既存の視点から顕在的な課題を評価し、これを解決するソリューションを構想して新たなビジネスモデルを策定します。既にあるデータをもとに論理的に解を導くことから、顕在化しているニーズに対応した「実行可能性」の高い計画を立案できる利点がある反面、既存のビジネスモデルやサービスの延長線になることが多い手法です。こうしたロジカルなアプローチの弱点を補うために、デザインシンキングを活用します。

デザインシンキングとは、検討する領域を定め、そこでの課題を列挙し、潜在的な課題を掘りおこして、根本的な原因を探求することで、今後の方向性や時代の価値観を踏まえた視点でソリューションを発想することを可能にし、ビジネス領域の拡大を図るものです。言ってみれば、お客さまを含む人々がなんとなく感じている問題やニーズから、未来のソリューションのプロトタイプを構想するもの。「実行可能性」の面で課題が残るものの、仮説や数字を根拠とする従来型のアプローチではたどり着けなかった飛躍的な解決策へと導きます。

東芝デジタル&コンサルティングでは、ロジカルなアプローチとデザインシンキングそれぞれの利点を生かし、検討するテーマや課題に応じて使い分けたり組み合わせたりしながら運用しています。経営と現場、それぞれの視点から課題を見つめ、立場と役割により異なるニーズを中立的な視点でバランス良く俯瞰(ふかん)。これまでのコンサルティングにはなかった視点からも情報を集めることで、真の問題を把握し、その原因を深く掘り下げながら課題を抽出していきます。

各種アプローチによる試行錯誤と検討を繰り返す過程において、これまで幅広いものづくりを追求してきた経験と、IoTやAIの最前線を切り開いてきた先進的なノウハウを融合。断片的なお客さまの情報や業界データ、他社で得た知見などを駆使して課題を解決した際の効果を定量的に推計することを行いますが、その際、データの中に含まれる特徴的なパターンの相関関係を見つけだす「事象パターン抽出技術」のように、対象となるデータをコンサルティングファームやシステムインテグレーターとは異なる別の角度から切り取ることなども行います。単純にロジカルなアプローチだけで正解を導き出すことが難しいDXの領域における事業のタネや、課題解決の芽を見いだし、それを大切に育てていく必要があると考えています。

今、デジタル化という時代の大きな節目を迎え、東芝の幅広い経験とノウハウに対する期待が日々高まっていることを実感しています。東芝デジタル&コンサルティングはさまざまお客さまの想いに、先進的かつ豊富な知見が凝縮された「コンサルティング」という形でお応えしていきます。

※この記事に掲載の、社名、部署名、役職名などは、2018年7月現在のものです。

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