スーパーストリーム株式会社
公認会計士　長谷川 孝至 氏

　上場企業を中心に、「国際財務報告基準」（IFRS）の情報収集に追われている企業も多い。IFRSとは、世界共通の会計基準のこと。金融庁のロードマップでは、早ければ2015年から強制適用される可能性がある。IFRSとは何か、その影響はどのようなものなのか、公認会計士の長谷川孝至氏が解説する。


　世界各国の経済状況を表す数字は投資家にとって重要な情報源だ。事業や資金調達のグローバル化が進む中、国内・海外投資家ともに共通の会計基準で作成した財務諸表の比較・分析をしたいというニーズが高まっている。そこで、世界共通の会計基準を目指すIFRSに白羽の矢が立った。
　では、IFRSについて簡単に説明しよう。IFRSは国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）のことで、国際会計基準審議会（IASB ：International Accounting Standards Board ）が作成、公表しているものである。各国がIFRSに準じて財務諸表作成すれば国際間のギャップがなくなるため、既に100カ国を超える国や地域でIFRSの適用、もしくは自国の基準をいずれIFRSと同一のものにしていく動き（コンバージェンス）が進んでいる。

　とはいうものの、各国には独自の会計基準があるため、会計基準を一気にIFRSに統一することは難しい。わが国においては、会計基準をIFRSに近づけるためコンバージェンスを進めている。まだIFRSの強制適用の可否は判断していないものの、国際的な財務・事業活動を行っている企業には、IFRSの任意適用も始まっている。

　IFRSは「原則主義」の会計基準だと言われる。財務諸表の作成目的として、財務諸表を利用する投資家の意志決定に有用な情報を提供することが重要視されている。会計基準を適用する際の細かい規定や具体的な数値基準はほとんどない。つまり、業種や会社規模、取引の特徴などにより、会計基準をどう適用していくのかについては、会社が判断することになる。
　また、これまでの会計基準での純利益（損失）とIFRSでの包括利益（損失）では、金額が大きく変わる場合もある。また、会計基準が変わることで、損失隠しや益出し操作が不可能になり、グループ会社戦略の見直しや管理強化、投資戦略・R&D戦略の見直し、資金運用や資金調達方法の見直しなどが迫られる。財務会計の変革は、ビジネスモデルや経営戦略、ファイナンス、管理会計、業務プロセス、内部統制、情報システムなどに影響を及ぼす。IFRS対応の課題は山積している状態だ。その対策は早い時期から専門家と一緒に行い、その影響を最小限に抑えていくことが望ましいだろう。

長谷川氏コメント

現場の方々の視点で、何をいつまでに、どこまでやれば良いのかなど、ご相談がありましたらお受けいたします。私の実務経験と公認会計士としての（監査法人とは違う）立場から具体的なアドバイスをさせて頂きます。

■問い合わせ先：
スーパーストリーム株式会社　マーケティング企画部
公認会計士　長谷川　孝至
e-mail：mkt_p@ssjkk.co.jp　TEL：03-5548-7857

東芝ソリューション販売首都圏株式会社
首都圏システム部　システム第二課
林　泰良

　東芝ソリューションが提供しているSuperStream（開発元：スーパーストリーム株式会社）は、IFRSに標準対応することを公表している。また会計システムへの改変が必須のIFRS対応についてもコミットしており、ユーザーとしても安心してシステムを使い続けることもできるだろう。SuperStreamのIFRS対応の現状や今後の予定などを東芝ソリューション販売首都圏株式会社の林泰良が語る。


　IFRSは会計システムにも多大な影響を及ぼすと予想されている。資産除去債務への対応やセグメント会計の表示、財務諸表（包括利益等）の表示、過年度遡及への対応、有形固定資産の償却方法の変更、減損損失の認識・測定方法の変更、オペレーティングリースのオンバランス化、のれんの非償却など、数え上げたらきりがない。企業で稼働している会計システムも、IFRS対応するためには大きな変更が余儀なくされるだろう。
　これらの対応をオプションで対応する会計システムベンダーもいる。しかし、どこまで追加投資しなければいけないのか分からないまま投資するのは難しい。さらに、その会計システムがIFRSに対応するのか確証がなければ、心理的にも不安だ。

　東芝ソリューションが提供しているSuperStream（開発元：スーパーストリーム株式会社）は、その点でも安心して利用できる。IFRS対応をコミットしており、それらは標準対応される。
　同様の対応は、これまでも行ってきた実績がある。金融商品取引法や新会社法などの法改正により、情報システムは少なからず影響を受けてきた。IFRSのコンバージェンスに対しても、SuperStreamは標準対応していくと公表している。「ポイントは、SuperStreamユーザーは、この点について更なる投資が不要なところにもメリットを感じていただけること。」と林は言う。

　実は、SuperStreamのユーザーは上場企業の占有率が高い。法制度変更への対応はもちろん、管理会計の強化や決算の早期化、グループ会計の実現、経営情報の可視化を実現する会計システムとして、高い評価を獲得してきた。累計導入実績は5783社となり、直近のERPパッケージの市場調査においても高いシェアを獲得したほか、顧客満足度調査においても、優れた評価を獲得している。業種・業態を問わず、多くの企業がSuperStreamを活用しているのだ。そして、IFRS対応が不可欠という企業も多いのである。

　なお、現在IFRS対応に関しては、すでに実装している機能もあるが、管理基準が公表されていないものについては、管理基準が適用開始されるまでの間に対応することをコミットしている。
　IFRSで求められる報告書の変更についても、2011年に予定されている公開草案後、正式な対応時期を公開する予定だ。

　これまでSuperStreamを導入されたお客様と実際に接し、様々なことを感じている林は「東芝ソリューショングループはSuperStreamを活用することで、ＩＦＲＳの対応についてお困りの方々の力になれることを確信している。」と力強く語った。