「スマートコミュニティ（環境配慮型都市）」。ここ1〜2年注目を集めているこの言葉。スマートコミュニティとは、低炭素社会の実現に向けた新しい社会インフラであり、新しい街づくりのコンセプトだ。東芝では2010年10月1日にスマートコミュニティ事業統括部を発足、グループの総力を結集してエネルギーから水、ICT（＊1）・セキュリティ、交通、医療に至るトータルソリューションを提供する体制を整えた。その中のICT分野を担う東芝ソリューションで、営業の立場から国内、海外問わず、スマートコミュニティの様々なプロジェクトにICT領域の提案をしている矢崎貴久。どのような思いを抱いて未来の街づくりに携わっているのか、彼に話を聞いた。
（＊1）Information and Communication Technology：情報や通信に関する技術の総称。
なぜいま、スマートコミュニティなのか
東芝は昨年10月にグループ会社の総力を結集して、スマートコミュニティ事業の強化に乗り出すことを発表した。日本政府がこれからの成長産業として期待している、スマートコミュニティ。その背景には地球温暖化への世界的な関心の高まりがある。
世界の二酸化炭素（CO2）排出量（2005年）は約270億トン（*2）。このままだと2050年には230%増の620億トンまで膨らむと予想されている。その場合、気温が6℃以上上昇。それを防ぐためにも2050年にCO2排出量を半減させることが求められている。
日本もこの問題に積極的に取り組んでいる。2009年の国連総会において、「2020年までに温室効果ガスを1990年度比で25％削減することを目指す」とし、さらに昨年3月の閣議では2020年までに再生可能エネルギーの供給割合を10％に拡大する「地球温暖化対策基本法案」を決定した。
それをうけ2009年11月には経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム協議会」を設立、2010年4月には官民連携の協議会「スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）」も設立された。JSCAは世界的に拡大するスマートコミュニティ市場に日本企業が参入していくため、国際標準化獲得に向けた様々な情報発信やロードマップの作成などに、業界の垣根を越えて取り組むための組織で、東芝は同組織の会長会社。スマートコミュニティ産業をけん引する役割を担っている。
（＊2）国際エネルギー機関（IEA）の報告による
* このページは、毎日新聞社（毎日ｊｐ）との連動企画によるものです。
