東芝デジタルソリューションズと日本リスク・データ・バンク、
事務の事故やコンプライアンス違反など金融機関におけるオペレーショナル・
リスク管理分野で協業を開始

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：錦織 弘信、以下　東芝デジタルソリューションズ）と、日本リスク・データ・バンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大久保 豊、以下　日本RDB）は、地方銀行や信用金庫などの金融機関における、事務の事故やコンプライアンス違反などのさまざまなオペレーショナル・リスクを管理する分野での協業を10月1日から開始します。
　東芝デジタルソリューションズと日本RDBは、これまでそれぞれのユーザー金融機関に向けてオペレーショナル・リスク・データベースの運営、コンソーシアムの運営、分析レポートの提供などで、金融機関のリスク管理を支援してきました。今回の協業では、両社が運営するユーザー金融機関のコンソーシアムを一体化し（約40の金融機関^注1）、オペレーショナル・リスクのデータベースを統合することで、幅広いリスク事例を持つ巨大なデータベースを構築します。さらに、東芝デジタルソリューションズが持つオペレーショナル・リスク管理ソリューションQualityGym^®のデータベースおよびデータ見える化システムと、日本RDBが持つ金融業務に精通したクオリティーの高い分析力を融合することで、金融機関へさまざまな知見を還元し、リスク管理の高度化やコーポレートガバナンスの強化に貢献していきます。

　銀行などの金融機関においては、職員による事務の事故やコンプライアンス違反、顧客からの苦情、詐欺やサイバー攻撃など、オペレーショナル・リスクの管理が重要な課題であり、発生したさまざまな事象を記録・データベースとして蓄積し、発生要因を分析し、対策を講じ、今後起こりえる事象を予測・予防することが求められます。また、自行では発生していないレアな事象を、他行の事象から学ぶことも重要になります。

　東芝デジタルソリューションズは、2006年よりオペレーショナル・リスク管理ソリューションQualityGym^®シリーズを提供しています。東芝の品質管理のノウハウを活用し、金融機関の業務構造を標準化してさまざまな事務管理情報を一元管理・見える化することで、顕在・潜在リスクの両面を捕捉します。2011年にユーザーコンソーシアムを立ち上げ、膨大なデータの分析で得た体系化した知見を分析レポートとしてユーザーへ還元、他行との情報連携や単独では難しい課題への共同解決などのサポートを進めてきました。現在QualityGym^®を導入している23金融機関のうち、コンソーシアム会員は15金融機関になります。

　日本RDBは、高い問題意識を共有する金融機関が2000年に共同出資で設立した、日本で最初の、信用リスク管理のコンソーシアムであり、さらに2010年からはオペレーショナル・リスク・データベースサービスの提供を開始しています。金融機関の業務経験がある専担社員が、オペレーショナル・リスクのデータすべてを目視で確認し、仕分け・分析を行い、金融の実務を知っているからこそ可能な説得力のあるクオリティーの高い還元データ、分析レポートをユーザーに提供しています。現在、日本RDBのコンソーシアム会員は26金融機関になります。

　今回の協業では、両社がそれぞれ運営するコンソーシアムの統合により、以下を目指します。

1. オペレーショナル・リスク・データベースを統合し、幅広いリスク事例を持つ巨大なデータベースを構築
2. 東芝デジタルソリューションズが持つ膨大なデータの見える化システムと、日本RDBのクオリティーの高い分析力を融合し、金融機関へ有用な分析レポートを提供
3. ユーザーコンソーシアム参加金融機関の増加に伴い、発生事象が増えることによるテーマの拡充
4. ユーザーコンソーシアム参加金融機関の増加による、幅広い情報の入手

　今後も東芝デジタルソリューションズと日本RDBは、オペレーショナル・リスクの管理の高度化やコーポレートガバナンスの強化などで金融機関に貢献していきます。

• 注1　東芝デジタルソリューションズ、日本RDBの両コンソーシアムに参加している金融機関もあるため、それぞれのコンソーシアムの参加機関数の合計とは若干異なります。

• ＊QualityGymは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。
• ＊その他、本文章に記載されている社名及び商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。