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ニュースリリースニュースリリース

〜岐阜県と東芝ソリューション株式会社〜
コンピュータプログラム著作物利使用許諾に関する覚書を締結
〜総合財務会計システムに関する著作権の利用について合意〜

2008年12月17日
  • 東芝ソリューション株式会社

 岐阜県(県知事 古田 肇)と東芝ソリューション株式会社(東京都、取締役社長 梶川 茂司)は、平成20年12月17日(水)、県の総合財務会計システムについて、同社が県の著作権を利用して他の団体のためのシステム開発を行うことを認め、その対価を得ることについて合意し、覚書を取り交わします。


1.覚書の名称
『コンピュータプログラム著作物利使用許諾に関する覚書』
2.覚書調印日
平成20年12月17日(水)
3.覚書の目的
東芝ソリューション株式会社が岐阜県の持つ総合財務会計システムを利用して他の団体のシステムを開発することを認め、岐阜県がその対価を得る。
4.覚書締結の背景
  • 平成19年10月17日付け総務省自治財政局長通知「公会計の整備推進について」により、自治体は平成21年中には財務諸表を作成し公表するよう求められている。
  • 地方自治体の財政状況や運営実績を住民に適切に開示するため、既に全都道府県が財務諸表作成と公表には対応済みである。
  • 多くの自治体では財務諸表作成を手作業で行っており、自動的に作成できるシステムを有している自治体は少ない。
  • 財務諸表は今後継続して作成・公表していくことが必要であり、手作業でこれを続けることは適当ではなく、現在手作業で行っている自治体にとっては効率的にこれを作成できる情報システムの導入が課題と認識している。
  • 岐阜県のシステムは各職員が従来どおりの単式簿記による会計事務を行っていれば自動的に財務諸表を作成できるものである。
  • 従って、これから財務諸表作成に対応した会計システムを導入しようとする自治体には需要があると予想される。
5.合意事項
上記の目的を達成するために、次の項目について合意します。
  1. 県は東芝ソリューション株式会社が県有プログラム著作物を用いて他団体向けのシステムを開発することを承諾します。
  2. 東芝ソリューション株式会社は、県有プログラム著作物を用いたシステムの開発・納品を実際に行った場合、利用料を県に支払います。
  3. 県は、他都道府県から総合財務会計システムに関する照会等に対して積極的に情報を開示、提供します。

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<ご参考>
○ 岐阜県総合財務会計システムの特徴について
〔特長〕
都道府県レベルの財務会計処理システムとして初めてとなる以下の特徴を有する。
  • 各職員が財務諸表について理解、意識していなくても通常の事務処理を行っていれば自動的に財務諸表を作成できる。
  • 予算要求から決算までを一連の事務として処理できる。
○ 県有システムの著作権保有状況について(H20.10.31時点)
  • 全268システム中、著作権を完全に県有にしているものは37システム
  • 県有になっていないケースには、県と業者との共有、国有、パッケージソフトを採用しているため業者の所有となっている場合がある。

以上

岐阜県へのお問い合わせ先

  • 岐阜県 総合企画部情報企画課
  • 電話:058-272-1111 内線2277

東芝ソリューション株式会社への
お問い合わせ先

  • <お客様からのお問い合わせ先>
  • 社会インフラソリューション事業部 企画部
  • 電話:03-3457-3842
  • <報道関係者からのお問い合わせ先>
  • 経営企画部 広報担当:竹内・伊東
  • 電話:03-3457-4112 e-mail:PR@toshiba-sol.co.jp

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