東芝デジタルソリューションズ株式会社 本文へジャンプ

ヘルプ 別ウィンドウで開きます

導入事例

  • 最新導入事例
  • 一覧から選ぶ
  • お問い合わせ

導入事例 株式会社TKC

Innovation Report / NASを活用したバックアップシステムを開発・提供 オペレーション&メンテナンスフリーを実現

この事例紹介記事をPDFでダウンロード
[PDF形式/2.2MB]

Get Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には、Adobe® Reader™が必要です。ダウンロード(別ウィンドウで開きます)してご覧ください。



導入効果

システムが与える安定感が会員事務所の顧問先企業にも波及

【写真】西日本統括センター (九州SCGサービスセンター駐在) ネットワーク・システム・グループ グループリーダ 秦 寿則 様
西日本統括センター
(九州SCGサービスセンター駐在)
ネットワーク・システム・グループ
グループリーダ
秦 寿則 様

NASを利用した新バックアップシステムは、08年2月にリリースされ、3月末までの約2カ月間で、137台が導入された。好評なのは、やはりバックアップオペレーション&メンテナンスフリーになったことだ。西日本統括センターNSGグループリーダの秦寿則氏は次のように語る。

「NASならDATの交換ミスなどオペレーションによるリスクもありません。また、これまで平均4時間かかっていたバックアップの処理時間はもちろん、バックアップ処理に伴うOMSサーバの停止時間もゼロになり、繁忙期でも時間を気にせず作業できる点でも高い評価をいただいています」

さらに効果として注目したいのは、NAS導入が、会員事務所の信頼性向上のツールになるという点だ。

「NASによる新バックアップシステムを採用いただいた会員事務所では、障害発生時にも直前のデータを復元できるので、トラブルからの復旧時間を大幅に短縮でき、また信頼性の高い環境でデータを保管することから、顧問先企業にも安心感を与えることができる、とおっしゃっていました。NASによるバックアップシステム導入が、会員事務所の信頼性向上に大きく貢献しているようです」

将来展望

ディザスタ・リカバリも完全オペレーションフリーへ

同社では、「今期は累計500台、3年後は累計4000台を目指す」(金森氏)というように、今後も普及に努める考えだ。4000台はOMSを導入している会員会計事務所の約8割に当たる数字だが、高い目標を掲げているのも、新バックアップシステムへの自信の表れなのだろう。

「現状では、ディザスタ・リカバリのためにUSB-HDDを自分で持ち運んで分散管理する必要がありますが、今後リモート(遠隔)バックアップシステムを構築し、完全オペレーションフリーを目指したいですね」

また、大容量のNASを活用して、OMSサーバだけでなく、オフィス内のPCすべてのデータをバックアップする仕組みも模索中だという。同社と東芝ソリューションのコラボレートで、これからバックアップシステムがどのような進化を遂げるのか。今後もぜひ注目したいところだ。

Solution Focus

MAGNIA LiTE40S NASモデル

小規模オフィスや部門サーバ向けに、十分余裕のある大容量ディスクと拡張性を小さなボディで実現したスモールエントリーサーバ。NASモデルは、Windows Storage Server 2003 R2プレインストール済み。ネットワーク設定とフォルダ設定を行うだけで即時運用ができる。ハードウェアはIAサーバそのもので、重要なデータを守るRAID(MAGNIA ATA RAID)は、単なるデータの冗長性だけでなく、HDDの故障予知や予防といった保全性も装備している。

COMPANY PROFILE

会社名 株式会社TKC
創立 昭和41年10月22日
本社 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
代表 代表取締役社長 飯塚真玄
資本金 57億円
従業員数 2,024名(2008.4.1現在)
事業 会計事務所(税理士事務所・公認会計士事務所)とその顧問先企業、並びに地方公共団体(市町村役場等)に対する次の情報サービス。
1.情報センター及びインターネット・サービスセンターによるコンピュータ・サービス
2.ソフトウェアの開発提供
3.当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
4.専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス
5.ユーザに対する総合的な教育研修サービス
URL http://www.tkc.co.jp/ (別ウィンドウで開きます)

ユーザーの声

劣化が心配なDATからNASへの転換は正解
バックアップ作業の省力化も大きなメリット

税理士事務所にとって顧客のデータは大切に扱わなければならないものだ。時間の経過に伴って変化するこうしたデータを正確に保管するのは当然のことといえる。しかし、日常業務の中で電子化された複数のデータを保管する作業は、手間もかかり事務所全体の負担にもなりかねない。
今回はTKCの新バックアップシステムをいち早く導入し、より安全で迅速なデータ保管の仕組みを運用している2つの税理士事務所のトップにお話をうかがった。

お客様のデータは事業の基盤

【写真】岩田税理士事務所 所長 岩田 護 様
岩田税理士事務所
所長
岩田 護 様

東京、新宿区で税理士事務所を営む岩田税理士事務所 所長の岩田護氏は、1988年に開業した当時からTKCに入会し、TKCのシステム開発をユーザサイドから支えてきた。確定申告や減価償却などの各システム開発委員会の委員長を歴任し、「誰にでも使いやすいシステム」づくりを先頭に立って実現してきた。

「新しいシステムを導入してからデータの持ち帰りも簡単になり、バックアップに要した時間がほぼ無くなりました。バックアップが朝までに終わらないということもなくなり、まさに待ってました、という感じです」

現在岩田氏は、2つの小型ハードディスクドライブを利用し、1つは事務所を出る前にバックアップを済ませ、自宅に持ち帰っているという。岩田氏によれば、まだまだ税理士事務所ではデータバックアップの重要性が認識されていないケースも多いという。DAT交換やメンテナンスが煩わしい、という理由から、DATをサーバ本体に入れっぱなしにするケースも散見されるようだ。

「顧客データはその事務所のトップが管理するしかありません。データはお客様の事業の根幹であると同時に、われわれにとっても事業の基盤だという意識が大切です」また、より高い利便性と安全性のため、遠隔地でのリモートバックアップにも期待しているという。

障害が起きてもリアルタイムに復旧

【写真】税理士法人岩崎会計 代表 岩崎 博信 様
税理士法人岩崎会計
代表
岩崎 博信 様

九州、福岡で税理士事務所を営む税理士法人岩崎会計 代表の岩崎博信氏も新バックアップシステムを導入している1人だ。

「当事務所では、週単位で5本、月単位で3世代、年末年始用と、バックアップのタイミングごとのDATを準備し、バックアップを取っていました。総務の担当者が日々の管理を行っておりましたが、テープの劣化具合が分かりにくいことや、定期的なクリーニングが必要なことにストレスを感じていました」と語る岩崎氏も、新バックアップシステムの利便性をいち早く感じたという。

「私たちが取り扱っているデータには、税務・会計業務に関するものは当然のことながら、経営計画、経営支援業務に関するものや、各職員の業務スケジュール、日報、ノウハウに関するものもあります。これらの重要なデータをいかに手間をかけずにバックアップするか、また緊急時にはいかに早く現状に復旧し、日々の業務を滞らせないかは、大変大きな課題です。DATでは、毎日確実にバックアップしていても昨日の状態までしか復旧できませんが、今はリアルタイムのデータで復旧できます。例えば夕方にサーバの障害が発生しても障害直前の状態に戻せますから、その日の業務が無駄になりません。 また最大64世代のバックアップをしていますので、必要な状態までファイル単位で復元してくれます。今後は、遠隔地でのリモートバックアップやクライアントPCのバックアップも実現すると嬉しいですね」

TKCではこうした先進ユーザの意見を積極的に取り入れて、より価値のあるシステムを提供していく。

前を読む

この記事内容は2008年4月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、社名、組織名、役職などは取材時のものです。


このページのトップへ
Copyright