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導入事例 東京電力株式会社

Innovation Report / シェアードサービスを展開してグループの労務人事コストを大幅に削減

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導入効果

利益を追求しない安い委託料で
グループ各社の労務人事コストを削減

【写真】労務人事部 シェアードサービスセンター 副長 若林 達矢 様
労務人事部
シェアードサービスセンター
副長
若林 達矢 様

労務人事シェアードサービスは、1991年10月から試験実施を開始している。1993年7月までにグループ5社が導入して、円滑な業務運営と効率化の効果を確認。対象会社からも高い評価を得ることができたため、今年2月から本格展開に踏み切った。今年10月時点では、グループ内導入企業数は16社まで増えている。

シェアードサービスを導入したグループ会社は、勤務表データ集計や各種届出の審査・承認といった定型事務処理と、社会保険やマスタ管理などの専門性の高い業務をシェアードサービスセンターに委託して、人事異動や服務管理といった企画業務・職場密着型業務は、従来どおり自社で担うことになる。前出の若林氏は、導入企業のメリットを次のように強調する。

「業務フローの標準化とシステムの活用により、的確かつスピーディな業務処理を実現できます。またシステムの機能を活用すれば、経営管理的な諸表の出力も簡単に可能。さらに専門性の高い業務に、シェアードサービスセンター内に蓄積された高度なノウハウを活用できる点も大きなメリットになるはずです」

さらに見逃せないのがコスト削減効果だ。従業員約270人のグループ会社では、シェアードサービスの導入により年間約640万円の人件費を削減できて、委託料約470万円を差し引いても、年間約170万円のコストダウンが見込まれる。

コスト削減は、規模の大きな企業ほど効果も大きい。すでに導入した従業員800人のグループ会社では年間約2110万円、従業員1400人のグループ会社では年間2720万円の削減を見込んでいる。これをグループ全体に広げていけば、非常に大きなコスト削減効果を得られることになる。グループ全体での試算は出していないが、経営管理サイクルに関わってくるグループ主要会社20社に導入が完了すれば、コスト削減額は年間2億7000万円に達する見込みだ。

ただ、グループ各社の労務人事コストが削減できても、そのしわよせが東京電力本体にきてコストが膨らんでしまうようでは意味がない。その点について、三田氏は次のように解説する。

「シェアードサービスで利益を追求するつもりはありませんが、グループ全体としてコスト削減していくには、シェアードサービスを事業として成り立たせる必要があります。そのため導入企業に支払っていただく委託料も、この事業の収支が赤字にならないようにギリギリのところで設定しています。このまま順調にいけば平成21年度には収支の均衡が取れるはずです」

東京電力シェアードサービスは、親会社も子会社もメリットを享受できる、まさにオールウィンの状態を作りだす事業だといえるだろう。

将来展望

ユーザーのニーズをシステムに反映
グループ全体への普及を図る

シェアードサービスは、今年度末に累計20社、2008年度末には累計32社への導入を目標にしている。その後の展開はまだ決まっていないが、市場競争力がついてくればグループ外に向かって提供することも視野に入れている。すでに「パワー人事」は北海道電力グループなどに導入されており、シェアードサービスへと発展していく可能性もある。

ただ、「当面は、子会社を中心に導入の働きかけをしていきたいですね。外部への展開に至る前に、まずはグループ内での足場を固めることが先決ですから」と三田氏。

現在は、足場固めのためにグループ各社のニーズを吸い上げて、システムに反映させている段階だ。例えば最近では、ユーザーから要望が多かった年末調整の申請を「パワー人事」で処理できるように機能を追加。今後も引き続き、現場の声をシステムにフィードバックしていく予定だ。

「開発当初はシステム先行で、東京電力グループのカラーをシステムに反映できていない部分もありました。現場で使いながら見えてくるところもあったので、さらに開発を重ねて、グループ各社が使いやすいシステムに進化させていくつもりです。『パワー人事』のベースになる『Generalist』についても、Generalistユーザー会を通して随時、東芝ソリューションさんに要望を伝えていきたいですね。東芝ソリューションさんは法改正時などの対応も非常に早いので、今後の対応にも大いに期待をしています」(三田氏)

同社のシェアードサービスの本格展開は、まだ始まったばかりである。グループ内に順調に浸透しつつあるが、この流れをさらに加速させるために、東芝ソリューションが貢献できる余地は大きい。これからシェアードサービスがどのように発展していくのか、ぜひとも注目しておきたい。

Solution Focus

Generalist

重要な経営資源である人材を一元管理する人事給与パッケージ。複数法人対応可能で制限のないデータベース構造と高いオープン性を誇り、グループ企業の情報一元化や、ASP事業のプラットフォームとして導入可能。履歴情報・検索条件等に制限がなく、データベース構造の公開によって情報をより戦略的に有効に活用できる。またパラメータを用いての各種設定によって制度改定にも柔軟に対応。また導入後のバージョンアップや法改正にも迅速に対応して、つねに時代の最新トレンドに追随している。タイムリーな情報提供により戦略的な人材活用を実現できる人材情報システムとして、また複雑な給与体系を易しくサポートして、給与業務の効率化と省力化を支援する給与情報システムとして、東芝グループをはじめとした大規模企業を中心に、800社以上の導入実績を持つ。

COMPANY PROFILE

会社名 東京電力株式会社
創立 昭和26年5月
本社 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
代表 取締役社長 勝俣恒久
資本金 6764億円
従業員数 38235人(2006年3月31日現在)
事業 電気事業、情報通信事業、エネルギー・環境事業、住環境・生活関連事業
URL http://www.tepco.co.jp/ (別ウィンドウで開きます)
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この記事内容は2006年10月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、社名、組織名、役職などは取材時のものです。


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