汎用性の高いパッケージで
グループ各社の給与体系に対応

労務人事部
シェアードサービスセンター
所長代理
石橋 久 様

労務人事シェアードサービスの基盤となるシステムとしては、1997年に自前で作ったシステムを横展開する選択肢もあった。ただ、約4万人の社員を抱える東京電力本体用に作りこんだために、それをそのまま小規模のグループ会社に導入してもらうのは難しい。新たにグループ用に開発するにしても、新規に汎用性の高いシステムを開発することは難しく、人事給与パッケージをベースに検討しなければならなかった。

ベースになるパッケージには、企業規模の大小だけでなく、グループ各社の多彩な給与体系にも対応できる汎用性が求められた。というのも、電気事業は一般の事業に比べて職種が多岐に渡り、給与制度が多様化しているからだ。

ひとくちに電気事業といっても、家庭や企業に電気を届けるまでには、燃料の輸入から発電、送電、変電、配電、販売というプロセスがあり、それぞれの現場で多岐にわたる作業が発生するので、それらを一つの給与体系の中にまとめるのは難しい。各社個別の事情に対応するには、労務人事業務を標準化しつつも、グループ内のどのような職種や制度にも適用できる高い汎用性を持つパッケージが必要だった。

そこで同社が選んだのが、東芝ソリューションの人事給与パッケージ「Generalist」だ。「他にもいくつかのパッケージを比較検討しましたが、価格と汎用性という点で『Generalist』がもっとも優れていました」と、石橋氏は選定の経緯を語る。

パッケージの選定には、価格や汎用性だけでなく、東芝ソリューションの実績も大きく影響したという。「東芝グループさんは、すでにグループ内でシェアードサービスを実施していました。しかも、東京電力グループと同じく、東芝グループさんは企業規模が大きい。数万人規模で安定して動かしているという実績は、同じことをやろうとしている弊社にとって大きな魅力。当然、そのシステムを構築した東芝ソリューションさんにも信頼感がありました」

東芝ソリューションの「Generalist」が選ばれたのは、パッケージそのものの良さに加えて、グループ内での運用実績が高く評価されたからだった。

電気事業で積み重ねてきた信頼関係で
コミュニケーションもスムーズに

東京電力グループの申請・人事・給与システム「パワー人事」の開発は、2001年9月に始まった。「Generalist」は人事給与パッケージだが、それにテプコシステムズ社製の申請システム「ハイパーオフィス」を連係させて、Webベースで利用できるASPサービスとして開発を行った。

開発工程で苦労したのは、東京電力グループの独特の業務を、システムに整然と流すためにルーチン化させることだった。「その部分は『Generalist』の標準ではなかったため、多少の作りこみが必要だったと聞いています」と、労務人事部シェアードサービスセンター副長の若林達矢氏は語る。

もっとも、開発は全般的にスムーズにいったようだ。前出の三田氏は、その理由を次のように分析する。「もともと東芝グループさんには、電気事業でかなりの部分をご協力いただいていました。これまでのお付き合いを通して人と人とのインターフェイスが良い具合にできていたので、コミュニケーションもスムーズで、こちらの要望にも迅速に対応していただけたと考えています」

開発が終わったのは、2002年9月。翌月にはさっそく子会社の東電物流が「パワー人事」を導入している。