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導入事例 株式会社静岡銀行

Innovation Report / リスク管理ツールをベースに銀行業界の標準となり得る事務取扱要領システムを実現

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導入効果

全体で40%のボリューム削減、
フロー中心の規定集が業務の効率化を実現

2009年7月より全営業店で稼働を開始した本システムだが、まだすべての規定が新しいシステムに移行したわけではない。従って、業務によっては旧システムの規定を参照している段階だが、それでも、新システムの効果は目に見えて現れていると、静岡銀行事務サポート部ビジネスリーダー増田靖氏は言う。

「新システムが稼働後、比較的規模の大きい幾つかの営業店で行員約300名にアンケートを実施しました。その結果を見ると、『検索がしやすい』『1つの画面ですべての情報が分かる』『本文がスッキリしていて分かりやすい』といった評価がなされています。今回の特長は、文書中心の規定からフロー中心の規定に変えたことですが、その成果が現れていると思います」(増田氏)

また、規定が変更された際の対応も、新システムではより迅速かつ正確になった。

「従来、規定が変更されると『通達』が出されていました。しかし、通達のシステムと規定のシステムが別々であったため、中には通達の確認を忘れ、古い規定に従って業務を行ってしまうケースもありました。しかし新しいシステムでは、規定が改訂されると画面に『改訂中』という表示が出て、そこをクリックすると、どこが変わったのかが即座に確認できるようになりました」(増田氏)

A4で約1万ページあったボリュームも、類似商品の規定を1つにまとめたり、各業務に共通する規定を部品化したりすることで、約40%を削減。最終的にはA4換算で6000ページ程度になる予定だという。

なお、新システム稼働にあたって、一般の行員へのトレーニングなどは行わなかったという。

「直感的に分かるシステムだと自負しておりますので、特にトレーニングは実施していません。ただ、規定の執筆作業を行う人たちに対しては、月に一度実施している進捗会議の中で説明を行うようにしています」(増田氏)

2010年7月、「預金」や「ローン」にかかわる最後の規定が新システムに移行する。その時点で旧システムは役割を終え、すべての行員が新しい「営業店事務取扱要領システム」を利用することになる。そして、静岡銀行は次のステージへと新たなスタートを切ることになる。

将来展望

理想の営業店モデル実現に向けて
営業店事務ナビゲーションプロジェクトがスタート

「営業店事務取扱要領システム」は、もともと静岡銀行が描く営業店ナビゲーション構想の第一歩であった。既に、次の段階である「営業店事務ナビゲーションプロジェクト」が立ち上がり、東芝ソリューションもメンバーとして参画。取扱要領のデータベースをナビゲーションに展開する重要な役割を担当している。

このプロジェクトは、前述の「フロント特化型店舗」の機能を最大限に発揮させるため、誰でも正しく円滑にセールス・事務処理を行えるナビゲーションシステムの構築を目指すプロジェクトだ。ただし、このナビゲーションシステムも、静岡銀行が描く「理想の営業店モデル」を実現する1つにすぎないと、飯尾氏は言う。

「お客様の情報を管理するシステム、アラームシステム、リスク管理システムなど、銀行ではさまざまなシステムが動いています。ナビゲーションシステムもその1つです。これらのシステムを相互に連携させることで、業務支援やリスク管理など、できることはまだまだ広がります。このようなシステム連携は、業務をプロセス単位に部品化し、業務プロセス単位のデータベースとして営業店事務取扱要領を構築したことにより可能になるわけです。今回開発した営業店事務取扱要領システム、それをベースに開発するナビゲーションシステムをさらに進化させ、ほかのシステムと連携させることで、『理想の営業店モデル』を作っていきたいと思います」(飯尾氏)

また、今回開発された「営業店事務取扱要領システム」は、他行にとっても参考になるシステムになっていると、飯尾氏は胸を張る。

「もともと、静岡銀行の事務取扱要領システムというよりも、銀行業界の標準となりうる事務取扱要領システムを開発するという気持ちで取り組んできました。お客様にとっても行員にとっても利便性が高く、負担が少なく、なおかつリスク管理もしっかりできるバランスのよい規定を作ることができれば、他行にとっても有用ですし、規定を見直す際のベンチマークにもなると思います。もちろん、銀行によって細部は異なりますが、基本的にはやっていることは同じですから、他行でも十分参考になるシステムになっていると思います」(飯尾氏)


研修センター

新たに立ち上がった「営業店事務ナビゲーションプロジェクト」、さらにその先に構想されている「理想の営業店モデル」と、静岡銀行が描くルートは明快だ。

それによって実現するのは、地域に密着し、地域の金融を支える銀行の姿だろう。その理想に向かって、今回開発された「営業店事務取扱要領システム」は、まさに理想の第一歩となったのではないだろうか。

Solution Focus

MetroCube

内部統制を実現するために、銀行内の標準的な業務構造に基づいて、プロセス・業務分掌の組み合わせをマトリクスで整理した事務規定・取扱要領管理の仕組みの上に、RCSA(RiskControl Self Assessment)によるリスク評価やリスクの予測シナリオを作成するオールインワンの規定管理・RCSA作成ソリューション。

COMPANY PROFILE

会社名 株式会社静岡銀行
創立 1943年3月1日
本店 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
店舗数 167(静岡県内)、22(静岡県外)、5(海外)(平成21年3月31日現在)
頭取 中西勝則
資本金 908億円(平成21年3月31日現在)
従業員数 3156人(平成21年3月31日現在)
URL http://www.shizuokabank.co.jp/ (別ウィンドウで開きます)
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この記事内容は2009年12月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。


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