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開発ポイント
パッケージを熟知した対応力
成相様
三井住友海上火災保険が「MSカレッジ」構築に際し最も苦労したのは、システムの稼動時期は決まっていたが、肝心の制度がまだ決まっていなかったことだ。「新たに導入される『保険商品教育制度』の制度が決まる前にシステムの要件を定義しなければならず、構築中に何度も仕様変更を余儀なくされた」と山田氏は振り返る。「Generalist®」はもともとカスタマイズには定評のあるパッケージだが、要件が定まらなくては、作業が進まない。「新システムによる教育研修体制の確立は必ずやらなければならないことでしたから、東芝ソリューションには協力いただいた事が多かった。その都度歩み寄ってくれ、いままで培った業務ノウハウをもとに私たちの要求を反映してくれた。その手腕には脱帽しました」（成相氏）。そして、保険商品教育制度がスタートする前の2008年10月、無事にカットオーバーを迎え、「MSカレッジ」は120万人規模の募集人が保険商品に関する最新の知識を習得・検証し、資格取得や習得状況を一元管理できるシステムとして稼働した。
将来展望
変革のトリガーに
山田様
新たな学習支援システムは様々な成果をもたらした。1人ひとりに一つのIDで管理しているので資格取得や受講履歴など一元管理ができるばかりか、動画やアニメーションを取り入れ楽しく学べる工夫をしているので資格取得のための学習が行いやすい、といったeラーニングでの成果が出てきた。それに加えて、これまでの業務も格段に効率化された。「本社主催のもので年間100回を超える研修や勉強会があります。そこに地域ブロックや各支店主催のもの、さらに資格制度の変更に伴い、フォローしなければならないことが増えたので、業務は純増しました。しかし、私たち社員と代理店の募集人、双方向の情報のやりとりが容易になったおかげで、現場の負担は以前より少なくなったと思います。eラーニングだけでなく、リアルの研修も含めた教育のポータルを作ることができました」と山田氏は手応えを感じている。それでも満足はしていない。「募集人の学習体制や環境が整ったに過ぎません。この仕組みを最大限に活用し、保険を販売するプロとして募集人一人ひとりがお客様への説明を確実に行って、お客様の意向を確認したうえで契約するといったプロセスの適正化を確保できて、はじめて機能したことになります」（成相氏）。あくまで顧客の視点で体制を推し進めようと考えている。今後の課題は、「教育研修コンテンツの拡充、資格取得への啓蒙、業務へのモチベーション醸成など、あらゆる角度から適正な販売体制の構築を支援していくこと」（成相氏）。抜本的な変革に向けた保険業界のディファクトスタンダードを目指す同社の挑戦に、引き続き東芝ソリューションもシステム面からの期待は高い。
人財管理ソリューション Generalist®
東芝ソリューションが自社開発した人財管理ソリューションパッケージ。人事給与のみならず、eラーニング、キャリア管理も含めたソリューション。1998年から販売され、現在までに東芝グループ（10万5千人）をはじめ、製造、流通・サービス、建設、金融など多業種で900社以上の導入実績を持つ。先進的人事・給与制度から業種・業界ごとの固有制度まで幅広い機能を有するほか、複数法人の一括管理機能によりシェアードサービスはもちろんグループ企業の情報一元化も可能。評価・給与制度改定にも柔軟に対応できる高い適応力で戦略的な人材マネジメント環境を実現する。大企業向け導入実績としては国内トップシェア、中堅企業向けを含めた総合実績でも国内有力パッケージという位置付けで、ユーザー会による情報交換なども盛んである。
COMPANY PROFILE
| 会社名 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 
■雑誌
日経コンピュータ 2009年8月5日号 |
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| 設立 | 1918年10月21日 | |||
| 本社 | 東京都中央区新川2−27−2 | |||
| 代表 | 取締役社長 江頭 敏明 | |||
| 資本金 | 139,595,523,495円 | |||
| 事業 | 全国に本部20・営業部支店126・営業課支社645の営業ネットワーク、損害サポート部29・保険金お支払センター282・損害サポート専門スタッフ約8250名の損害サポートネットワーク、世界の41の国と地域に318拠点の海外ネットワークを有し、営業・事故サービス体制で契約者に商品とサービスの提供を続ける。損保業界でも「法人（ビジネス）に強い」と評されるのは、三井物産を中心とした各界の広い支持のもとに興された旧三井海上、関西の銅業・貿易の有志により立ち上げられた旧住友海上、両社のノウハウと数多くの企業からの信頼を持ち寄り、2001年に三井住友海上としてスタートしていることに端を発す。 | |||
| URL | http://www.ms-ins.com/ （別ウィンドウで開きます） |
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この記事内容は2009年7月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、社名、組織名、役職などは取材時のものです。
