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導入事例 株式会社第一興商

Innovation Report / 24時間365日止まらないセンターシステムを構築 業界の先陣を切ってオンデマンドサービスを展開

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導入効果

オンデマンドサービスでカラオケの新しい楽しみ方を提案

 センターシステムの再構築によって、通信カラオケの楽しみ方は大きく広がった。

 まず注目したいのは、リッチコンテンツの配信だ。ブロードバンド対応により、スタジオ録音の音をデジタル圧縮した「生音演奏」や、ユーザーからのニーズが高い「本人出演映像」など、大容量のコンテンツ配信が可能に。生音の場合、1曲のデータは5〜10MB、さらに本人映像では100MB前後になるが、通信カラオケ黎明期、1曲のデータ量はMIDI形式で約100KBに過ぎなかったことを考えると、隔世の感がある。

 また、オンデマンドサービスという点では、04年に発売開始された、エンターテインメントコンテンツのゲートウェイ端末として機能する情報端末「DAMステーション」の登場が画期的だった。「DAMステーション」には非接触ICカード認識機構が搭載されているため、ユーザーの個人認証が可能。ユーザーは、過去に自分が歌った楽曲や採点履歴をセンターシステムに登録できて、いつでもそれらの情報を「MYリスト」として閲覧できる。

 また、1カ月に約20万回の利用がある「ランキングバトル」も人気だ。このサービスは、自分の点数を端末からセンターに送信して、センターに蓄積されている楽曲ごとの採点情報と照会。ほぼリアルタイムに自分の順位がわかる仕組みだ。ここでは紹介しきれないが、「DAMステーション」には他にも「精密採点」、「歌唱検定」、「オーディション」など、さまざまなオンデマンドサービスや企画がラインナップされている。

 同社は、これらのオンデマンドサービスを他社に先駆けて展開。時代に対応したカラオケや音楽の新しい楽しみ方を提案したことで、既存のユーザーを満足させるだけでなく、新たなユーザーの獲得にも成功している。

将来展望

いずれ来る技術革新に向けてパートナーシップを強化

 通信カラオケにおけるオンデマンドサービスを確立した同社だが、さらなるサービスの展開にも意欲的だ。最新機種「Premier DAM(DAM-XG1000)」では、自分で歌った曲をレコーディングする機能や、オリジナル楽曲のストリーミング(音楽ジュークボックス)機能を搭載。カラオケにとどまらない楽しみをユーザーに提供している。

 今後の展開について、前出の熊谷氏はこう語る。

 「まだアイデア段階ですが、例えば将来はオリジナルの楽曲を配信したり、それを歌って気に入ればダウンロードして購入できるというサービスも面白いかもしれません。また、ネットワークを利用して、カラオケで歌った映像を動画投稿サイトに投稿するという仕組みもあり得る。いずれにしても新しい挑戦ですから、そのときはまた東芝ソリューションにシステム面で支えていただきたいと考えています」

 実は東芝ソリューションに寄せる期待は、それだけではない。同社が視野に入れているのは、さらにその先だ。

 「カラオケは約10年おきに大きな変革期を迎えていますが、03年のブロードバンド対応がその1つだとすれば、もう5年後の2013年前後には再び大きな技術革新の波がやってくる可能性がある。そのとき頼りになるのは、ハード・ソフトの両面で先進技術研究に力を入れているベンダーです。その点で、東芝グループの一員である東芝ソリューションに期待する部分は大きい。今後もぜひ良いお付き合いを続けていきたいですね」

 同社と東芝ソリューションの関係はすでに16年に及ぶが、新たな時代に向けて、両社のパートナーシップはますます深くなっていきそうだ。

Solution Focus

通信カラオケシステム

第一興商の通信カラオケシステムDAMはカラオケボックスをはじめ、スナックやホテル、最近では老人ホームに至るまで、全国で20万台以上が設置されている。そのDAMをブロードバンドを通じてデータセンターからコントロールしているのが、東芝ソリューションが構築したメインセンターシステムである。最新の楽曲から懐かしい映像、さらには自分の歌唱力が全国で何位なのかをほぼリアルタイムで表示してくれる「ランキングバトル」といったアミューズメントコンテンツまで、メインセンターからDAM端末に配信し、ユーザーの歌う楽しみを充実させている。メインセンターではDAM端末からユーザーの利用者情報を集中して管理しており、高い信頼性が要求される。

COMPANY PROFILE

会社名 株式会社第一興商
創立 1973年4月16日
本社 東京都品川区北品川5-5-26
代表 代表取締役社長 和田康孝
資本金 123億5,000万円
従業員数 1,446名(グループ3,311名、2007年9月30日現在)
事業 業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業、音楽ソフト事業、Web配信事業、衛星放送事業、その他
URL http://www.dkkaraoke.co.jp/ (別ウィンドウで開きます)
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この記事内容は2008年4月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、社名、組織名、役職などは取材時のものです。


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