会計情報の戦略的活用を目指すエア・ドゥ

エア・ドゥが新しい会計システムの導入の際にこだわったのは、全社員が勤務地の違いに関わらず、経理システムにアクセスできる環境の構築だ。そこには単なる業務改革だけでなく、経営への参加意識を作り出そうとする狙いがあった。エア・ドゥの規模の場合、社員一人ひとりが経営に与える影響は大企業よりも大きくなる。このシステムが全社員間に経営への参加意識を醸成する契機になれば、それに勝る効果はない。「社員一人ひとりが経理システムに接し、経理情報を見ることで、コスト意識を持ってもらいたい」と遊佐担当課長は言う。「今まで私たち経理部門がやっていたことを現場に代わってもらうわけですが、その分私たちは本来の経理業務、つまり経営判断のための財務分析などに集中できます」（加藤リーダー）。低価格運賃で収益を上げる、という同社にとって財務経理情報は生命線と言える。そのための業務に今までよりも注力できる環境が整いつつある。エア・ドゥは総務、人事とこの経理システムとの連携を図ることも検討しているという。本格的な基幹業務システムへの青写真もすでに描かれようとしている。

コスト意識を全社で共有するきっかけに

加藤直之リーダー（左）とスタッフ

今回の事例において注目したいのはエア・ドゥが今回の新会計システムの導入によってコスト意識、あるいは経営への参加意識を全社で共有するきっかけにしようとしている点だ。全社員が、自分の業務で発生した経費が会社に与える影響を自覚することで、社員の意識改革を目指しているのだ。業務効率の改善を求められている企業は数多い。同時に、社員の意識改革の重要性にも多くの企業が感じていることだろう。社員の意識を変えるための事例は枚挙に暇がない。会計システムの刷新自体は珍しいことではない。企業にとって重要なのは、そのシステムにどのような役割を与えるかだ。システムの更新を機に社員の意識改革を、という同社の取り組みは、まだ始まったばかりだ。半年後、さらには1年後に答えが出ると言われる会計システム刷新による成果は、期待ができそうだ。