|
 |


「行政事務簡素化・効率化」、 「企業負担の軽減」を実現する電子調達システムは、電子政府・電子自治体の大きな柱のひとつであり、早急な整備が求められています。また、行政の経営改革への取り組みも盛んに進められています。
業務効率化、行政サービス向上、コスト低減などの効果を得るためには、調達業務を取り巻く課題解決、新たな制度・規定ならびに、IT時代にふさわしい効率的なシステムが求められます。 |

政府・自治体における調達業務は、公共事業調達/管理と物品等調達/管理業務の大きく2つに分けることができます。東芝ソリューションでは、お客様の業務にあわせ「工事調達/管理ソリューション」、「物品調達/管理ソリューション」をご提供しております。
これらのソリューションでは、業務プロセス毎のパッケージシステムを提供しており、お客様の構築計画にあわせ柔軟にシステムを選択し、構築することが可能です。 |

当社の電子調達ソリューションは、インターネットを利用して入札を執行する「電子入札システム」、業者からの入札参加資格の受付・格付を行う「業者管理システム」、入札情報等の公開を行う「入札情報サービスシステム(PPI)」など業者等へのサービスを提供するシステムにより業者負担の軽減、および入札の競争性を向上させます。
さらに、調達事務の効率化を支援する「物品購入システム」、「工事管理システム」や所有している物品の管理事務を行う「物品管理システム」、施工時に業者とプロジェクト情報の共有を行う「情報共有システム」により官公庁における調達/管理業務をフルサポート。官公庁における調達/管理事務全体を総合的にバックアップします。 |
|