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東芝グループ行動基準の徹底
東芝グループ行動基準に則って法令などを遵守して事業を営んでいます
東芝グループでは、法令、社会規範、倫理などの遵守をグループ全社に徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進しています。その実践に向け、東芝グループの経営理念の具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と考え、東芝ソリューショングループの各社で採択し、浸透を図っています。
「東芝グループ行動基準」では、公正で自由な事業活動を推進すること、競合する他社との競争を制限するような、販売・見積価格などの合意をしないことなどを明示しています。
リスク・コンプライアンス体制
体制を整備し、グループ全体でコンプライアンスを徹底しています
東芝ソリューショングループでは、全社的な重要リスク案件に対応する「リスク・コンプライアンス委員会」をはじめ、各種委員会を各グループ会社に設置しています。東芝ソリューションの各種委員会は、コンプライアンス強化のための施策をグループ会社に展開し、その活動状況を定期的に確認して、グループ全体でコンプライアンスが維持できるよう、支援・指導を行っています。
また、年2回実施している期初訓示の際、「コンプライアンス大会」を併せて開催し、社長（CRO）による「コンプライアンス訓示」、CSRセンター長（CRO補佐）による「重点推進事項」の説明を行い、コンプライアンスの徹底を経営トップが社員に直接、訴えかけています。
※CRO（Chief Risk Compliance Management Officer）：全社危機管理を司る役員
CME（Chief Marketing Executive）：営業統括責任者
CTE（Chief Technology Executive）：統括技師長
営業コンプライアンス
遵法の維持・定着のための施策をグループ全社で展開しています
営業活動にかかわる遵法のための仕組みを構築し、グループ全体に徹底することで、コンプライアンス違反との疑義を受ける可能性のある一切の行為を排除する組織風土の醸成に努めています。取引プロセスの複数段階で事前審査を行うなど、通常の業務ルーチンの中で、遵法確認を実施するとともに、コンプライアンス部門によるチェックを定期・不定期に実施することで、遵法の維持を徹底しています。
基本方針
コンプライアンス違反との疑義を受ける可能性のある一切の行為を排除する組織風土の醸成
営業コンプライアンス維持のための施策
- 取引プロセスの複数段階でのセルフチェック
- 資料を受領する際の事前確認
- 日報の作成
など
技術・生産コンプライアンス
毎年、重点テーマを定め、遵法の仕組みづくりと定着、厳格な運用に努めています
東芝ソリューションでは、技術データの適切な取り扱い、製品安全、品質管理、法令・規程など遵守の徹底を目的として、毎年重点テーマを定め、サブワーキンググループを設けて全グループ会社を含めた遵法の仕組みづくりと定着に努めています。
今までの活動テーマ
- 品質保証体制の強化
- 技術者倫理教育の実施
- 業務に関連する法律のデータベース化とアップデートの仕組みづくり
- 重要プロジェクトのレビュー強化
- 電気用品安全法対策
- 下請法対策
- 派遣法・職安法対策
派遣法・職安法の遵守
専任組織がすべての派遣契約を審査し、遵法を維持しています
すべての派遣契約をデータベース化して一元管理できる仕組みを構築しています。専任組織の派遣労務担当が、各案件について内容の精査を行い、適切な派遣条件に基づく契約であることを確認しています。
また、全プロジェクトについて、体制表を基に遵法確認を行うとともに、一定の基準のもと選定したプロジェクトについては、現場確認も実施しています。
公正な調達取引の徹底
健全で公正な取引活動を徹底し、調達取引先との透明性を確保しています
お客様に安心して使用していただけるシステム・製品・サービスを提供するために、調達取引先の企業に対して、法令遵守、人権や環境への配慮、公正な調達取引をお願いしています。
一方、発注者の責任として下請法を徹底遵守するため、発注から支払いまでの調達プロセスを標準化し、調達部門による全件確認を実施するとともに、不適切な運用があれば直ちに是正します。また、年2回、立入検査方式による監査を実施しています。
コンプライアンス意識の高揚
全社員への教育やミーティングを通して、コンプライアンス意識の高揚に努めています
コンプライアンス教育
コンプライアンス意識がCSRを支えるバックボーンだと考えています。新入社員・役職者などに対する階層別教育をはじめ、全グループ会社の役員・社員を対象にした一斉教育、直近のリスク・コンプライアンス事例を取りあげた「役職者向けリスク・コンプライアンス教育」などを毎年継続して実施し、コンプライアンスの精神・ルールの浸透に努めています。これらすべての教育は、全員が100％受講修了するまでフォローされます。
主なコンプライアンス教育メニュー
- 東芝グループ行動基準
- 独禁法コンプライアンス
- 委託先管理（派遣法、職安法）
- 下請法
- 輸出管理
- 電気用品安全法
- 技術者倫理
- J−SOX法
- 知的財産
- 環境経営
- 情報セキュリティ
- 個人情報保護
- 会計基準
Integrityミーティングを通じたコンプライアンス風土の醸成
コンプライアンス意識を全社員に浸透させ、企業風土として定着させていくために、各職場で定期的にミーティングを実施しています。
このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について役職者と一般社員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、気軽に相談できる職場風土の醸成を図っています。
内部通報制度・取引先通報制度
全グループ会社で導入し、自浄作用を高める仕組みとして運用しています
内部通報制度
社内に掲示しているポスター
法令、社会規範、企業倫理、東芝グループ行動基準、社内規程などに照らし、問題と思われる行為についての情報提供や相談を社員が直接、社内の法務部門や社外の弁護士事務所に通報することができる仕組みとして「リスク・ヘルプライン」を設置し、コンプライアンス違反の防止などに役立てています。
取引先通報制度
2006年4月の公益通報者保護法の施行にともない、調達取引先からの通報を受け付ける「パートナー・ヘルプライン」についても全グループ会社で導入しました。
いずれの制度も、通報を行ったことを理由として通報者を不利益に取り扱わないよう十分に配慮をしています。
（別ウィンドウで開きます）
