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トップ企業情報社会・環境活動(CSR)インテグリティ報告環境[Green Management(マネジメント)]

インテグリティ報告環境

Green Management(マネジメント)

方針・体制・計画など、グループ全体で推進基盤を共有し、環境意識の醸成に努めながら、環境活動を推進しています

環境推進体制
専任組織を設けて、環境推進体制を強化しています

社長が環境経営責任者を務め、グループ全体の環境経営を統括しています。グループ地球環境会議を設置し、環境経営の方針や施策を審議・決定し、3ヵ年の中期計画を策定しています。ISO14001およびこれに準拠したマネジメントシステムに基づいて、社員が一体となって計画を実行し、またPDCAサイクルによって活動を継続的に改善し、環境経営の成熟度を高めています。

環境経営推進体制図

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環境教育・意識啓発
遵法教育、新任役職者・主任グループ演習などによって、社員の環境意識を高めています

法令遵守の観点から、毎年グループ全社員がe-Learningで環境遵法教育を受講しています。また、新任役職者・主任は、演習を取り入れた「自ら考える」環境教育を受講し、グループ討議を行っています。さらに、「eco検定(東京商工会議所主催環境社会検定試験)」の資格取得を社員に奨励し、地球温暖化の危機や生物多様性の減少など地球規模のテーマから、食の安全や自然と共生した住環境など身近なテーマまで、環境についての幅広い知識を習得して、それを職場や家庭で活かすことを促進しています。このように、環境の大切さを認識でき、業務に活かせる人材を育てています。

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環境行動計画
「製品の環境配慮」と「事業プロセスの革新」の両面で、指標と目標を定めて活動しています

東芝グループ環境行動計画の達成に向け、製品の環境配慮と、事業プロセスの革新について、2012年度の定量目標を定め、達成状況を毎年確認しています。

環境行動計画の達成状況 ※2011年度に「環境自主計画」から名称を変更
  分野 項目 指標※1 2010年度 2011年度
目標
2012年度
目標※2
目標 実績 評価
製品の環境配慮 環境調和型製品の提供 環境調和型製品の提供 製品のファクター※3 2.70 3.69 達成 3.00 3.10
環境調和型製品の生産高比率※4 95% 96.8% 達成 95% 95%
特定化学物質の全廃 特定15化学物質群※5全廃製品の生産高比率 全廃 全廃 達成 全廃 全廃
製品による温暖化防止 製品によるCO2排出抑制効果(単位:万t) 1.41 1.47 達成 1.42 1.46
事業プロセスの革新 地球温暖化の防止 エネルギー起源CO2排出量の削減 エネルギー起源CO2排出量の削減(単位:t/億円) 3.85 3.97 未達 3.64 3.56
資源の有効活用 廃棄物発生量の削減 廃棄物総発生量原単位(単位:t/億円) 0.263 0.254 達成 0.271 0.266
廃棄物最終処分量の削減 廃棄物のゼロエミッション※6達成 全拠点で1%以下を維持 全拠点で1%以下(平均0.2%) 達成 全拠点で
1%以下を維持
全拠点で
1%以下を維持
※1
原単位指標には、2010年度までは生産高原単位を使用していますが、2011年度以降は売上高原単位を使用しています。
※2
年度目標の計画立案にあたっては、2005年度のCO2排出量または廃棄物総発生量原単位を基準としています(廃棄物最終処分量を除く)。
※3
ファクターとは、環境効率(=価値/環境負荷)の改善度を表します。
※4
ハードウェア製品を対象としています。
※5
特定15化学物質群(※印は、EU(欧州連合)有害物質使用制限指令6物質):
1.アスベスト類、2.オゾン層破壊物質、3.*カドミウム及びその化合物、4.*六価クロム化合物、5.*水銀及びその化合物、6.*鉛及びその化合物、7.ビス(トリブチルスズ)=オキシド(TBTO)、8.ポリ塩化ナフタレン(塩素数が3以上)、9.ポリ塩化ビフェニル類(PCB類)、10.*ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)、11.*ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)、12.アゾ染料・顔料、13.短鎖型塩化パラフィン、14.トリブチルスズ類(TBT類)/トリフェニルスズ類(TPT類)、15.放射性物質
※6
事業活動にともない生じる副産物やその他の発生物全て(総発生量)に対し、各種処理後の埋立処分量を1%以下にすること。


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