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コラム第5回

『Microsoft 365(Office 365)が実現する働き方改革とは?』


コラムイメージ1

最近、銀行に融資の相談をする機会がありました。今まで銀行によるサービスの違いはそれほど無いと思っていましたが、今回の相談を通じて、銀行によって営業の仕方、働き方に随分違いがあり、顧客の選択基準もそれによって左右されることに気付きました。(少なくとも私は左右されました。)そこで、今回は銀行と働き方改革について感じたことをお伝えします。

1.気付いたこと

融資の相談先は、2つの都市銀行と地方銀行、信用金庫の4行で、信用金庫の融資担当は以前からお付き合いのある担当者でした。
都市銀行と地方銀行は、メールで相談内容と資料を送って相談ができました。信用金庫は、事前に電話をして資料を取りに来てもらうか、平日の窓口の営業時間内に支店まで資料を持っていく必要がありました。その時の比較結果は以下の通りだったと記憶しています。

銀行比較結果


2.顧客からの印象


人情では地元密着型のC地方銀行やD信用金庫に頑張って欲しいし、ましてや少しお付き合いのある融資担当者さんがいるD信用金庫にはできればお願いしたいという思いもありました。しかしながら、筆者も土日しか休めないシガナイサラリーマンです。いざ利用するとなると、時間の制約がなく利便性が高い、回答も早い、金利も安い(支払うお金は少ないほど良い!)となる都市銀行のA/Bしかないということになってしまいます。

今回特に、ちょっとした相談もいつでも時間を問わず気軽に返信をくれるB都市銀行がお気に入りの銀行になってしまいましました。

仕事柄、良くも悪くもあまり曜日や時間を気にせず自由なメールでのやり取りに慣れている身としては、時間の制約を受けるのは不便で面倒くさいと思ってしまいます。



3.金融機関によってなぜこのような違いが出るのか?

金融機関によって顧客サービスに違いが出ているのは、筆者の主観ではありますが、資金力=設備投資力と費用対効果の高さの違いではないかと感じています。これまでは、自社のデータセンターにサーバを置いて、メールや情報共有・セキュリティの仕組みを万全の構成で導入、そして常に最新の状態に維持運用していくのが主流であり、それには膨大なコスト負担が必要となります。

資金力で差のある地方銀行や信用金庫はIT投資が十分できるとは限りません。反面、集金訪問など実際に足を運び地域密着型で顧客の心を掴んでいます。このように、設備投資力の違いが、ITを使った顧客サービスの差に表れているのではないでしょうか


4.Microsoft 365が変える一発逆転劇

大手都市銀行ではMicrosoft 365(Office 365を含む)の導入もしくは検討が急速に進んでいます。セキュリティの強化と働き方改革の実現ツールとしてメリットが大きいから導入していると思われますが、Microsoft 365の導入により大きなメリットを享受できるのは、むしろ地方銀行や信用金庫ではないでしょうか。

都市銀行が満足するセキュリティ強化、働き方改革実現ツールが同じ設備投資単価で導入でき、かつ、ITを活用した顧客サービスもすぐに導入可能です。地方銀行や信用金庫の地域密着営業にITを活用した営業活動が加われば、「鬼に金棒」ではないでしょうか?

推測ですが、一番心配なセキュリティ問題をクリアするための高いコストを投資できないために、IT化に二の足を踏んでいた地方銀行や信用金庫も多いのではないでしょうか。人数分のサブスクリプション購入だけで問題がクリアできればIT化も急速に進められるのです。



5.Microsoft 365は中小規模の会社ほど投資対効果、働き方改革効果が高い

金融機関を例に記載しましたが、これはどの業種にも当てはまります。2019年4月より働き方改革法が施行され、中小企業の割り増し残業代の支払い猶予が無くなります。今と同じ生産性と残業時間だと単純に利益が減ってしまいます。Microsoft 365やOffice 365を導入し、例えば、わざわざ出向く必要のない要件はメールで済ませることで、時間やコストの削減ができます。お客様自身も訪問時間を空けておく必要がありません。また、セキュリティに気を使う書類の持ち運びも少なくなるのではないでしょうか。そして、本来時間をかけるべき仕事に充当したり、毎日30分でも残業時間を減らしたりといったことが可能になるのではないでしょうか?

追加で発生するコストなどすぐに回収できるうえ、従業員の生産性の向上、大手ではできない小回りの利く営業活動にITという武器を持つことができます。

東芝は大小数多くのグループ会社がMicrosoftのツールで働き方改革を実践し効果を上げています。ですか大企業での導入も、中小企業での導入も得意としています。

働き方改革は5年(短期)、10年(中期)、15年(長期)スパンで考え、準備を進めていく必要があります。

一度、東芝デジタルソリューションズの働き方改革セミナーを聴講いただき、悩みが尽きない課題、解決できない課題を解決するヒントを見つけていただければ幸いです。


FIT2018(金融国際情報技術展10/25~26)にてNotesマイグレーションに関するセミナーを行います。

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